米国に滞在するH-1Bビザ保有者に新たな試練

米国に滞在するH-1Bビザ保有者や移民にとって悪いニュースです。米政権は60日間のグレース・ピリオド（猶予期間）を廃止することを提案しました。

木曜日にオンラインで公表された政府の通知によると、トランプ政権は、H-1Bビザを持つ高度技能労働者を含む一部の移民に認められている60日間の猶予期間を廃止することを提案しました。この制度では、雇用が終了した後も米国に滞在し、新たなスポンサーを探すことが認められています。

米国国土安全保障省（DHS）が「連邦官報（Federal Register）」に掲載した規則改正案によると、H-1Bおよびその他の特定の一時就労ビザの保有者は、雇用が終了すると直ちに米国を出国することを求められることになります。

この措置は、外国人労働者に大きく依存している米国の大手テクノロジー企業にとって、大きな打撃となる可能性があります。

H-1Bプログラムでは、年間65,000件のビザが発給され、さらに高度な学位を持つ労働者向けに20,000件が割り当てられています。これらのビザは通常、3年から6年間の期間で承認されます。トランプ氏が新たな手数料を発表する前は、外国人労働者のH-1Bビザを申請する雇用主は、さまざまな要因に応じて、およそ2,000ドルから5,000ドルの手数料を支払っていました。

トランプ氏はこの高額な新たな手数料を導入する際、大統領布告の中で、H-1Bプログラムは「米国人労働者の不足を補うためではなく、米国人労働者を低賃金・低技能の労働者に置き換える目的で意図的に利用されてきた」と述べました。

この手数料は、すでに学生ビザで米国に滞在し、その後H-1Bビザを取得する外国人には適用されません。このような人々は通常、新たにH-1Bビザを取得する人々の中で大きな割合を占めています。

この手数料が導入されて以来、実際に支払った雇用主は非常に少数です。米国市民権・移民局（USCIS）の職員が3月に提出した資料によると、2月15日までに同局が受け取った該当する支払いはわずか85件でした。

トランプ政権はまた、H-1B申請者に対する審査をさらに厳格化するよう命じ、新たなビザ選考制度を提案しました。この制度では、より高い技能と高い給与を持つ労働者が優先されることになります。

10万ドルのこの手数料をめぐっては、少なくとも3件の異なる訴訟が提起されており、その中には米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）が起こした訴訟も含まれています。