なぜイタリアでイスラエル文化を教える必要があるのか？――フランチェスカ・アルバネーゼ国連特別報告者

国連パレスチナ特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏は金曜日、イタリア議会で審議されている反ユダヤ主義対策の物議を醸す法案について、イタリア国民が反対することを望むと表明しました。

DDL 1004として知られるこの法案は、ジョルジャ・メローニ首相の連立政権に参加するジュニアパートナーである極右政党「同盟（League）」によって提出されました。法案が成立すれば、国際ホロコースト記念同盟（IHRA）による反ユダヤ主義の定義がイタリアの法律に正式に組み込まれることになります。3月4日に上院で可決された後、法案は10月2日に下院（代議院）で最終採決に付される予定です。可決されれば、イタリアは、法的拘束力のない決議ではなく、IHRAの定義を拘束力のある国内法に直接盛り込む初めての国となります。

アルバネーゼ氏はXへの投稿で、「そもそも、なぜイタリアでイスラエル文化を教える必要があるのでしょうか」と書きました。同氏はこの法案について、政府内のエリート層や野党の一部が推進しているとする「社会のイスラエル化（Israelisation）」の一環だと表現しました。さらに、「イタリア国民がこのあからさまに恥ずべき措置に反対することを願っています。歴史とは私たち自身です」と述べました。

法案の中心的な規定では、IHRAが2016年に示した反ユダヤ主義の定義を、その具体的な例とともに採用しています。そこには、イスラエルの存在そのものを本質的に人種差別的なものとすること、他の民主主義国家と比べてイスラエルに二重基準を適用すること、イスラエルの政策をナチスの行為になぞらえることなどが含まれています。

また、教師や学生を対象とした研修プログラムや、オンライン上のヘイトスピーチに対処するための措置も盛り込まれています。一方、IHRAの定義に違反するとみなされるプログラムを大学当局が正式に特定できるようにする、より物議を醸した規定については、メローニ首相自身の政党「イタリアの同胞（Brothers of Italy）」を含む複数の政党から批判を受け、上院での法案から削除されました。

この法案は、同盟の上院院内総務マッシミリアーノ・ロメオ氏によって正式に提出されましたが、「フォルツァ・イタリア」のマウリツィオ・ガスパッリ氏や「イタリア・ヴィーヴァ」のイヴァン・スカルファロット氏など、複数政党からの提案も盛り込まれています。

この採決をめぐり、野党・民主党（Partito Democratico）は分裂しました。同党所属の上院議員6人が党の方針に反して法案に賛成票を投じましたが、同党は現在、下院では法案に反対する方向に傾いているとみられています。

木曜日には、ミラノで数百人が法案に抗議するデモを行いました。参加者は「イスラエルを批判することは反ユダヤ主義ではない」と書かれたプラカードを掲げ、「パレスチナを解放せよ」とシュプレヒコールを上げました。