イランを経済的に孤立させるため、米国が50カ国以上と接触：財務長官

米国のスコット・ベッセント財務長官は、イランへの経済的圧力を強めるため、米国が50カ国以上と接触したと明らかにしました。

ベッセント財務長官は、ソーシャルメディア「X」への投稿で、自身の指示により米財務省のチームが各国を訪問し、イランとの経済的な関係を制限するよう圧力をかけたと述べました。

米財務長官によると、この取り組みの一環として、イランの航空会社や銀行に対する措置も講じられています。ベッセント氏は、トルコとオマーンがイランの航空会社マハン・エアの運航便を停止したほか、アラブ首長国連邦（UAE）がイランの航空会社による運航を禁止したと述べました。

ベッセント氏は、銀行部門での進展についても言及しました。報道によると、UAE中央銀行はイランのメッリ銀行の支店に関連する取引を停止する措置を講じた一方、トルコは先週、イスタンブールにあるイランのメラト銀行支店の営業許可を取り消しました。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、米財務省当局者は過去2週間に、50カ国以上の代表者とイランへの経済的圧力をさらに強化することについて協議しました。同紙は、米国がイランの銀行・航空分野での国際的なつながりを制限する取り組みを強化していると報じています。

ベッセント氏はこれまでも、ワシントンは世界各地でイランの航空会社の活動を制限したいと述べています。しかし、報道によると、一部のイランの航空会社は現在も中国やロシアを含む複数の国への国際便を運航しています。