ケニア大統領、インド企業タタ・ケミカルズに国外退去を命令

ケニア政府は、インドの大手化学会社タタ・ケミカルズに対し、ケニアから撤退するよう命じました。政府は同社に「荷物をまとめて国を出るように」と伝えています。

ケニア政府は、同社が国内産業の発展や雇用創出に十分な役割を果たしてこなかったとしています。ケニアのウィリアム・ルト大統領によると、同社はソーダ灰をケニア国内で加工してガラスやその他の化学製品を製造する代わりに、海外へ輸出していました。

ルト大統領は、政府がタタ・ケミカルズに代わる新たな投資家をすでに見つけたと述べました。大統領によれば、これによってケニアでより多くの雇用が生まれ、国内への投資も増えるということです。

一方、タタ・ケミカルズは、政府の決定を尊重すると表明しました。また、残された問題を解決するため、適切な法的・規制上の手続きに従い、政府当局と建設的に協議していく考えを示しました。

ルト大統領は、タタ・ケミカルズのマガディ工場があるカジアド郡を訪問した際に、この発言をしました。同社はインドの大手企業グループ、タタ・グループの一員で、ケニアの首都ナイロビから南西約120キロに位置するマガディ湖で事業を行っています。

同社は年間35万トン以上のソーダ灰を輸出しており、インド、東南アジア、中東、アフリカのその他の地域など、さまざまな市場に供給しています。