米連邦控訴裁判所、トランプ政権による市民権データ利用の制限を維持

米首都ワシントンの連邦控訴裁判所（D.C.巡回区）は2対1の判断で、国土安全保障省（DHS）がこのデータベースを利用することを禁じた下級審の決定を覆すことを拒否しました。

先の判決では、政府は11月3日に予定されている中間選挙を前に、このシステムを利用することはできないとされていました。中間選挙では、共和党が連邦議会の上下両院で保持する僅差の多数派を維持できるかが焦点となります。

バラク・オバマ元大統領によって控訴裁判所に指名されたスリ・スリニバサン首席判事とロバート・ウィルキンス巡回判事は、下級審の判断を支持しました。下級審は、この確認システムが数百万人の米国民の個人情報を共有することで、社会保障法に違反すると判断していました。

また、控訴裁判所の判事らは、市民権に関する情報へのアクセスによって、有権者名簿への登録を維持するために市民権の証明を求められる可能性があるとの懸念を示しました。場合によっては、その結果として有権者登録が取り消される可能性もあります。

トランプ大統領が指名したグレゴリー・カッツァス巡回判事は、多数意見に反対しました。

7月には、フロリダ州の連邦判事が国土安全保障省に対し、共和党主導の4州へのデータベースへのアクセスを復旧するよう命じました。それ以前には、別の判事が同省に対し、全国規模でこのデータベースの利用を継続することを禁じていました。