Politics
米納税者団体、トランプ政権高官に関する証拠をICCに提出
米国の納税者と人権派弁護士らで構成されるグループが、国際刑事裁判所(ICC)に証拠を提出し、米国のドナルド・トランプ大統領、マルコ・ルビオ国務長官、
- Reading time
- 7 分で読めます
- 公開
- 2026/11/21 9:39

Politics
米国の納税者と人権派弁護士らで構成されるグループが、国際刑事裁判所(ICC)に証拠を提出し、米国のドナルド・トランプ大統領、マルコ・ルビオ国務長官、

米国の納税者と人権派弁護士らで構成されるグループが、国際刑事裁判所(ICC)に証拠を提出し、米国のドナルド・トランプ大統領、マルコ・ルビオ国務長官、その他の米政府高官について、イスラエルによるガザでのジェノサイド(集団殺害)、戦争犯罪、人道に対する罪を幇助・教唆した疑いで、検察官に逮捕状の請求を求めた。
11月11日にICC検察局に提出された申立書には、500点を超える証拠が含まれており、証人の供述、宣誓供述書、イスラエルに対する米国の軍事的・財政的・外交的支援の詳細を示す文書などが盛り込まれている。「ジェノサイドに反対する納税者同盟(Taxpayers Alliance Against Genocide:TAAG)」が主導するこの取り組みは、ガザでイスラエル当局が行ったとされる犯罪を可能にした米政府高官の関与について、責任を追及することを目的としている。
TAAGの法務共同顧問を務める人権派弁護士のマリア・カリ氏は、TRTワールドに対し、「私たちの多くにとって、私たちの名の下に、私たちの税金を使って毎日行われていることから目を背けるのは簡単だった。しかし、私たちの依頼人は決して目をそらさなかった」と語った。
カリ氏によると、TAAGのメンバーはトランプ大統領とルビオ国務長官に関する証拠の収集に1年を費やした。彼らは、トランプ政権によるイスラエルの占領政策への無条件かつ事実上際限のない資金、武器、外交的支援がなければ、疑惑の犯罪は実行できなかったと主張している。
「私たちがICCに訴えているのは、国内でできることはすべて試したからです。国内裁判所に訴訟を起こし、連邦議会のすべての議員のもとを訪れ、平和的な抗議活動にも参加しました」とカリ氏は述べた。
カリ氏によれば、今回の申立ては、ガザで死亡または負傷した64人以上の子どもたちのために声を上げることも目的としている。オランダ・ハーグのICCに訴える決定は、米国内の裁判所を通じて米政府高官の責任を追及しようとした長年の試みが失敗に終わったことを受けたものだ。
その一例が、2023年に起こされた「DCIP対バイデン」訴訟である。この訴訟では、パレスチナ系米国人のグループが、当時のジョー・バイデン大統領、アントニー・ブリンケン国務長官、米国防長官を相手取り、ジェノサイドへの関与と、それを阻止しなかった責任を問う訴訟を起こした。
裁判官は2024年1月に訴えを退けたものの、イスラエルの行為はジェノサイドに該当する可能性が十分にあると指摘し、バイデン政権に対してイスラエルへの「無条件の支持」を見直すよう求めた。
カリ氏は、「言い換えれば、裁判所は、外交政策に関する決定は大統領と議会の責任であり、司法の役割ではないと述べたのです」と語った。
同氏はまた、パレスチナ系米国人が起こしたその他の訴訟も、手続き上の理由で退けられていたと付け加えた。
カリ氏は、約3年前、ガザに取り残された米国市民から初めて支援要請を受けたことを振り返った。バイデン政権は当初、依頼人の退避を拒否したが、カリ氏の法務チームが政府を相手取って訴訟を起こした後、その女性と約80人の米国人は最終的に退避することができた。
しかし、ほかの依頼人は同じようにはいかなかった。テキサス州ダラス出身のモフィ・ハラ氏は、カリ氏によれば、米国の納税者の資金で購入されたミサイルによって死亡した。
また、シカゴ出身のバーラク氏とハシェム・アラガ氏の2人は、米政府からの支援を待つ間、イスラエルの刑務所に拘束されていた。
この取り組みの弁護士兼法務共同顧問であるテリー・ロッジ氏によると、これらの事例は、米政府が自国民を保護し、政府高官の責任を追及できなかったことによる人的被害を浮き彫りにしている。
ロッジ氏はTRTワールドに対し、「ジェノサイドに反対する納税者同盟は、ひとつの訴訟から始まりました」と語った。
同氏によると、この団体は2024年9月、北カリフォルニア各地の複数の郡で活動家らが集まり、連邦議会議員を相手取って集団訴訟を起こした際に設立された。活動家らは、議員たちが納税者の資金を違法にジェノサイドの資金援助に使用したと主張した。
ロッジ氏は、「2025年2月、裁判官は、基本的に同じ理由から、裁判所が政治的問題とみなす事柄に介入することはできないとの判断を示し、同様の訴訟を退けました」と述べた。
さらにロッジ氏は、TAAGが全米各地の他の団体とともに、ジェノサイドへの資金提供を継続することにつながると彼らが主張する議員たちの投票に抗議してきたと説明した。
「私たちの代表者たちは私たちを無視してきました。面会に応じた場合でも、私たちを安心させるような説明をした後、イスラエルへの武器の供給を継続することになる投票を行ってきました」と同氏は語った。
今回の取り組みは、トランプ大統領が国際機関への圧力を強める中で行われた。2025年2月、同大統領は、米国民または同盟国を対象とするICCの調査に関与した個人や団体に制裁を科すことを認める大統領令に署名した。
それ以降、トランプ政権はICC関係者や、国連のパレスチナ被占領地域担当特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏に制裁を科している。
カリ氏は、米国内での取り組みが繰り返し政治的な障害に直面したことを受け、同団体は米国の人権状況に関する審査の一環として、国連人権理事会に報告書を提出したと述べた。
「米国側の対応は、トランプ政権が普遍的定期審査(UPR)のプロセスから離脱すると発表したことでした。国家がこのような審査への参加を拒否したのは、史上初めてでした」と同氏は語った。
さらに、「ICCは、私たちが過去3年間に米国で直面してきたような状況にこそ介入するために設けられた機関です。私たちはジェノサイドの主要な支援者であるだけでなく、指導者たちの責任を追及する意思も能力もない制度の下で統治されているのです」と付け加えた。
申立書では、米国政府が自国の国境を越えた人権侵害を可能にすることで、「米州人権義務宣言」および国際法上の拘束力を持つ原則に基づく義務に違反したと主張している。
弁護士らはまた、ガザで破壊が続く中、国際犯罪の可能性を示す証拠を記録する作業でも困難に直面した。調査担当者らは、物的証拠の喪失、現場への立ち入り制限、潜在的な証人の死亡などに対処しなければならなかった。
攻撃の記録に重要な役割を果たしてきたジャーナリストたちも、甚大な犠牲を払っている。ガザ政府メディア局によると、2023年以降、イスラエルの攻撃により少なくとも262人のパレスチナ人ジャーナリストが死亡し、さらに433人が負傷した。
負傷者の治療に当たる医療従事者や、家族のために食料を確保しようとする市民も、犠牲者の中に含まれている。
この取り組みの発足式で基調講演を行った国連特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏は、今回の申立てについて、強大な国家による国際法秩序を弱体化させようとする試みに対抗し、それを守るための重要な取り組みだと評価した。
TAAGが行動を起こす勇気を示したことを称賛し、同氏は次のように述べた。
「国際法は、不正義に立ち向かい、前進への道を切り開くために私たちが持つ最後の平和的な手段です。法的な手段は存在しています。それらは平和的な手段ですが、それを活用する政治的勇気を持たない人が多いのです」
アルバネーゼ氏はまた、ICC、国連、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に対する米国政府の攻撃を批判し、それらは強大な政府に異議を唱えることのできる機関を弱体化させようとする、より広範な取り組みの表れだと指摘した。
提出された証拠は現在、ICC検察局の手元にある。TAAGの法務チームは、特に米国からの圧力を考慮すると、この手続きが重大な政治的・法的障害に直面する可能性があることを認めている。
カリ氏は、「政治的には、特に米国を含む少数の政府から、裁判所に対して非常に大きな圧力がかかっていると考えています」と語った。
さらに、「私たちは、このような圧力は政治的に不適切であるだけでなく、法的にも容認できず、ローマ規程に違反するものであり、何の処罰も受けずに済まされるべきではないと考えています」と述べた。
同氏は最後に、「政治的圧力が存在することは認識していますが、検察官と裁判所がその圧力を退け、疑われている犯罪の構成要件とローマ規程が定める立証基準に照らしてのみ、証拠を評価する勇気を持つことを期待しています」と語った。