トランプ氏、中間選挙に向け戒厳令の提案を受けていると報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ドナルド・トランプ大統領がイランとの7日間の停戦案を拒否したと報じる一方、中間選挙を前に戒厳令を敷くよう提案を受けていると報じている。

同紙によると、トランプ氏は側近らに対し、11月の中間選挙後にイランへの爆撃を再開する可能性があると伝えた。米当局者の話として、同紙は、トランプ氏がテヘランが自らの要求を受け入れるとは考えていないと報じた。

一方、CNNと「アトランティック」の報道によると、トランプ氏の一部の外部顧問が、今後の中間選挙に際して戒厳令を敷き、連邦選挙を掌握するようトランプ氏に助言しているという。CNNによると、これらの顧問らは、選挙で民主党が議席を伸ばす可能性を懸念している。

報道によると、トランプ氏の他の一部の顧問らはここ数カ月、選挙不正に関する根拠のない説からトランプ氏を遠ざけようとしてきた。しかし、外部顧問の一グループはそれとは逆に、選挙へのより大きな影響力を得るための措置を取るようトランプ氏を促しているとされる。

「アトランティック」によると、トランプ氏の長年の知人で弁護士でもあるピーター・ティックティン氏は、中間選挙の期間中に戒厳令が敷かれる可能性について言及した。CNNも、ティックティン氏が、トランプ氏が2026年の中間選挙結果を覆そうとした場合、暴動が起きる可能性について発言したと報じている。

ただし、これらは外部顧問による提案や主張であり、トランプ政権による公式発表や正式な政策ではないと報じられている。「アトランティック」によると、ホワイトハウスは、ティックティン氏やティナ・ピーターズ氏らがホワイトハウスの選挙政策に関与していないと説明している。