タリバンの「民間人犠牲」論、テロから国際社会の目をそらす狙いか

パキスタン側の主張によると、パキスタンによる軍事作戦が民間人を標的にしているとするアフガニスタン・タリバンの主張は、アフガニスタン領内で活動するパキスタン・タリバン運動（TTP）やその他のテロ組織に対する国際社会の注意をそらすことを目的としているということです。

タリバンの報道官ザビフラ・ムジャヒド氏は、パキスタンがクナル州とパクティカ州の民間地域を標的にしたと非難し、クナル州では民間人が死傷し、パクティカ州では民間人の財産が被害を受けたと主張しています。これに対しパキスタン側は、アフガニスタン領内で活動する反パキスタン系テロ組織が標的にされるたびに、タリバン政権は同様の戦略を取り、パキスタンを侵略者として描き、テロリストの安全な避難場所から国際社会の注意をそらそうとしていると主張しています。

パキスタンによると、タリバン政権はすべてのテロ対策作戦を国際的な場で取り上げ、パキスタンへの圧力を強めるとともに、アフガニスタン領内で活動するテロ組織を保護しようとしているということです。国連の監視チームの報告書を引用し、パキスタンは、TTPが2025年に600件を超える越境攻撃を行ったとしており、現在もアフガニスタンではTTPを含む20以上の国際的・地域的なテロ組織が活動しているとしています。

パキスタンによれば、アフガニスタンを発生源とするテロの脅威を示す具体的な事例も確認されています。2026年には、ハイバル・パフトゥンクワ州、イスラマバード、シンド州で発生した複数の攻撃に、アフガニスタン国籍とされた人物が関与したとされています。

その中には、1月26日にデラ・イスマイル・ハーンで結婚式を襲撃した自爆攻撃犯アブドゥル・ラフマン、2月6日にイスラマバードのタルライ・イマームバルガーで発生した襲撃事件で逮捕された首謀者とされる人物、2月16日にバジョールのマランギ検問所への攻撃に関与したとされるアハメド（別名カリ・アブドラ・アブ・ザル）、6月27日にカラチのレンジャーズ施設への攻撃に関与したとされるウスマン・アリら3人、そして9月18日にコハート警察本部のモスクを襲撃した自爆攻撃犯マティウラが含まれています。

パキスタンは、2025年にアフガニスタンを発生源とするテロによって1,200人以上のパキスタン人が死亡し、国内では5,300件を超えるテロ事件が報告されたとしています。パキスタンはこれまでにも、TTP、バロチスタン解放軍（BLA）、イスラム国ホラサン州（ISIS-K）、東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）などの組織がアフガニスタン領内に存在している問題を繰り返し提起してきました。

パキスタン側の主張によると、いかなる場合でも民間人の犠牲をテロ行為の盾として利用すべきではなく、民間人の死亡に関する主張については独立した調査が必要です。一方でパキスタンは、根本的な問題は、アフガニスタン領内で活動するテロ組織がなぜ依然として攻撃を実行できる環境を確保しているのかという点にあるとしています。

パキスタンは国際社会に対し、タリバン政権に対して検証可能なテロ対策、透明性、説明責任を求めるよう呼びかけています。