パレスチナ自治政府、議会選挙の延期を検討か　関係筋

関係筋は木曜日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が、11月28日に予定されている議会選挙の延期に傾いていると明らかにした。アル・アラビー・テレビとのインタビューで、関係筋は、選挙リストの登録期限が日曜日に終了する前に、延期が発表される可能性があると説明した。また、パレスチナ・イスラム聖戦運動とパレスチナ解放人民戦線（PFLP）が、この動きを支持していると述べた。

関係筋によると、選挙の新たな実施日については、まだ合意に至っていない。選挙プロセスの今後や次の段階に向けた準備について、パレスチナの各派閥や政治勢力の間で協議が続いている。これに先立ち、事情に詳しい関係者は、ファタハ中央委員会が議会選挙の延期を勧告したと明らかにしていた。また、ファタハ内部では、投票日を来年の夏まで延期する案も検討されている。

流れている情報によると、選挙延期の決定については、選挙実施に関する技術的・物流的な事情を理由として発表することが検討されている。特に、ガザ地区と占領下のエルサレムで選挙を実施することの難しさが問題となっている。この点について、パレスチナの政府関係者は今週初め、イスラエル当局が中央選挙管理委員会に対し、ガザ地区と占領下のエルサレムへの立ち入りを認めていないと明らかにした。

一方、中央選挙管理委員会の報道官ファリード・タアマッラー氏は、委員会にはガザ地区内に数十人の職員がおり、選挙の各段階を実施できる訓練を受けた有資格者も配置されていると確認した。タアマッラー氏は、準備状況を確認するために委員会の職員がガザ地区に入ることをイスラエル当局が認めていないとの報道について、委員会が状況を注視していると述べた。また、占領下のヨルダン川西岸地区からガザ地区へ委員会職員が移動することを阻止されている現状について、遺憾の意を示した。

中央選挙管理委員会は9月27日、候補者登録に関する法定期限の変更は、11月28日に予定されている投票日に影響しないと発表した。また、関連する大統領令に従い、選挙プロセスの運営を継続するとしていた。

こうした中、イスラム抵抗運動ハマスは、ヨルダン川西岸地区における同運動の指導者ザーヘル・ジャバリーン氏が率いる代表団が、パレスチナ民族対話を前進させる取り組みに関する協議を継続するため、エジプトの首都カイロに向けて出発したと発表した。

ハマスによると、代表団には政治局メンバーで国家関係事務所の責任者を務めるフサーム・バドラーン氏と、ガザ地区の政治局メンバーであるガーズィー・ハマド氏が参加している。代表団は、複数のパレスチナ各派閥や政治勢力との会談を予定している。会談では、民族対話の推進、パレスチナ各勢力の立場の隔たりを縮めること、そして現在の情勢やパレスチナ問題をめぐる動向について協議することが焦点となる。

選挙延期の可能性をめぐる議論は、カイロでパレスチナ民族対話に関する協議が続く中で行われている。パレスチナ側の関係筋によると、複数の派閥の間では、選挙日程と投票実施に向けた準備を見直す必要性について、初期段階の共通認識も形成されつつあるという。