米国の留学生に新たな負担？就労研修に7万ドルの支払いが必要に

米国で、留学生の就労研修に対して7万ドルの手数料を課す案が浮上しています。 報道によると、トランプ政権が外国人ビザ保有者への規制を強化する中、米国国土安全保障省（DHS）は新たな計画を策定しました。この提案が実施されれば、留学生は米国で働くために、少なくとも7万ドルという高額な手数料を支払わなければならなくなる可能性があります。

留学生のビザや就労研修に関する規則の変更も提案されています。これによると、F-1ビザを保有する学生が卒業後に「オプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）」制度を利用して就労研修を受けるには、認定機関に7万ドルを支払う必要があるとされています。さらに、追加の就労研修を受ける場合には、別途3万ドルの支払いが求められる見通しです。

現行制度では、留学生は在学中、週最大20時間まで就労を伴う研修に参加できます。また、卒業後も一定期間、就労することが認められています。現在、この制度を利用する学生が支払う手数料は約500ドルです。

米国国土安全保障省は、新たな規則の目的について、移民制度における不正を排除し、透明性を高め、米国人労働者の権利を保護することだと説明しています。また、この手数料によって、雇用主、学生、教育機関が法律を遵守し、適正な活動を行っていることを確認できるとしています。

OPT制度は長年にわたり、特に科学、技術、工学、数学（STEM）分野を専攻する留学生にとって、H-1Bビザを取得し、米国のテクノロジー企業で長期的な雇用を得るための重要なルートとなってきました。インド人と中国人の学生は、この制度の恩恵を特に大きく受けてきました。また、シリコンバレーの大手企業は、専門知識を持つ人材を確保するうえで、こうした留学生に大きく依存しています。

専門家らは、以前導入されたH-1Bビザに対する10万ドルの手数料やその他の規制と同様に、今回の提案も米国の裁判所で厳しい法的な争いに直面する可能性があるとみています。

この提案は最終決定に先立ち、30日間のパブリックコメント期間に付されています。規則が承認された場合、米国国土安全保障省は、正式な施行までに教育機関や学生が準備できるよう、一定の期間を設ける見通しです。