トランプ政権、米国ビザ30万件超を取り消し

ドナルド・トランプ米大統領の政権は、移民取り締まりの強化の一環として、2期目の就任以降、これまでに30万件を超える米国ビザを取り消した。米国務省が公表したデータによると、政府は国内での違法行為に対して「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策を厳格に適用している。

国務省のトミー・ピゴット報道官は、ソーシャルメディア「X」で最新の数字を公表し、トランプ政権は過去のどの米政権よりも速いペースで、より多くのビザを取り消していると述べた。8月10日に発表された前回の更新では、2025年1月にトランプ氏が2期目に就任して以降、取り消されたビザは17万5,000件に上るとされていた。

トランプ大統領は、大規模な移民取り締まりと国外退去措置の主な目的は、米国民の国内の安全と国家安全保障を強化することだと説明している。国務省報道官はまた、ビザで米国に滞在する外国人が法律に違反した場合、詐欺に関与したことが判明した場合、あるいは国家安全保障上の脅威となった場合には、例外なく厳正な措置を講じると述べた。

一方、著名な人権活動家や人権団体は、こうした取り締まりの強化に深刻な懸念を表明している。彼らは、強硬な政策によって法的保護や表現の自由が損なわれ、特に民族的少数派の間で不安が広がっていると指摘する。また、人種や民族的背景を理由に人々が選別され、標的にされる可能性についても懸念が強まっている。

報道によると、特に強い批判を招いているビザ取り消しの事例には、イスラエルによるガザ攻撃に抗議した外国人の親パレスチナ派デモ参加者や、保守派政治評論家チャーリー・カーク氏の殺害についてソーシャルメディア上でコメントした外国人が含まれている。

外国人デモ参加者の国外退去を進めるだけでなく、トランプ政権は移民やビザ申請者に対するソーシャルメディアの審査も大幅に厳格化している。人権活動家らはさらに、政府が国家安全保障を口実に批判者を標的にしているほか、詐欺事件を利用して、ミネソタ州のソマリア系米国人を含む大規模な移民コミュニティー全体を一括して標的にしていると非難している。

トランプ氏は2024年の大統領選挙期間中、不法移民の抑制を最優先課題に掲げていた。しかし、現在の政権は合法的な移民についても条件を厳しくしており、その一環として、特定の種類の就労ビザに高額な手数料を課している。