パキスタン：連邦政府、新たな規則の下でトシャハナ規則を厳格化

パキスタン連邦政府はトシャハナ（政府要人への贈答品保管制度）の規則をさらに厳格化し、新たな規則を施行する通知を発出した。内閣部は「2026年トシャハナ管理・規制規則」の通知を発出し、大統領と首相を除く政府関係者による贈答品の受け取りを抑制する方針を示した。現在トシャハナに保管されているすべての贈答品と新たに受け取った贈答品は競売にかけられ、競売による収益は発展途上地域の女子教育に充てられる。

通知によると、各会計年度にトシャハナが受け取ったすべての贈答品について、第三者による監査が実施される。すべての贈答品は公開競売で売却される一方、文化的、歴史的、外交的に重要な贈答品は競売の対象外となる。競売は原則として年2回、少なくとも年1回実施される。政府職員とその家族は競売に参加することができない。また、競売はメディアによって直接報道される。

新たな規則では、贈答品に関する判断を行うため、内閣官房長を委員長とする委員会が設置される。委員会には財務、外務、法務、文化の各部門の次官級職員が加わる。委員会は、どの贈答品を競売にかけ、どの贈答品を歴史的価値のあるものとして扱うかを決定する。

外交儀礼上、贈答品の受け取りが避けられない場合は、30日以内にトシャハナへ納めなければならない。海外訪問の際に受け取った贈答品については、パキスタン帰国後30日以内に納める必要があり、別の航空機で届けられた贈答品については60日以内の猶予が認められる。グレード1～4の職員は、現金による贈与を保持することが認められる。定められた期限内に贈答品を納めなかった場合、裁判所に申し立てが行われる。

通知によると、贈答品の市場価値は連邦歳入庁（FBR）と民間の鑑定人が評価する。両者の評価額に25％を超える差がある場合は、第三の鑑定人による評価が最終的な判断となる。また、価格を決定する際の参考として人工知能（AI）を使用することも認められる。武器の価値については、パキスタン兵器工場（POF）ワーが評価する。

贈答品の保管責任はグレード20の職員に委ねられる。トシャハナの保管室には、監視カメラ（CCTV）の設置と厳重な施錠が義務付けられる。すべての贈答品の記録と写真はウェブポータルで公開される。ただし、贈答品を贈った人物の名前と贈答国については、ポータル上で公表されない。