ノーベル平和賞発表からわずか数時間後、トランプ大統領が国際刑事裁判所に対して強硬措置

米国は、国際刑事裁判所（ICC）に対して厳しい経済制裁を科し、同裁判所の活動を麻痺させることを目的とした措置を発表した。この重大な事態の進展は、ICCの元判事がノーベル平和賞を受賞してからわずか数時間後に起きた。金曜日、マルコ・ルビオ米国務長官は、ワシントンが同裁判所とのあらゆる金融・商取引を禁止すると発表し、ICCを「ならず者の裁判所」と呼んだ。今回の措置は、ハーグに本部を置く国際司法機関に対するトランプ政権の長期にわたる圧力の中でも、最も厳しいものとなる。

ルビオ氏は公式声明で、「ICCが脅迫をやめるか、さもなければ我々がICCを破壊する」と述べた。また、同裁判所は米国の主権を犠牲にして、自らの権限と影響力を拡大し続けようとしていると主張した。

ノーベル平和賞と米国の立場

米政府が制裁措置を発表したのは、ノルウェー・ノーベル委員会が南アフリカ出身の著名な法律家、85歳のナヴィ・ピレイ氏にノーベル平和賞を授与したのと同じ日だった。

ピレイ氏は、ルワンダ国際刑事裁判所の所長を務めたほか、ICCの判事を歴任し、その後、ガザでイスラエルがジェノサイドを行ったと非難する報告をまとめた国連委員会の委員長も務めた。

受賞後、ピレイ氏はICCに対する政治的圧力が強まっていることに懸念を表明した。しかし、ルビオ氏の声明では、ピレイ氏にもノーベル平和賞にも言及されなかった。

米国務長官によると、今回の制裁は、米国が加盟していない同裁判所による訴追の可能性から、米国の安全保障関係者や選挙で選ばれた公職者を守るために必要だという。

ルビオ氏は、「トランプ大統領は、ICCが米国民を訴追することを決して認めない」と述べた。

さらに、ワシントンは1年以上にわたり、誠意を示すための措置を同裁判所に提示し、ICCまたは加盟国が対応を変えることを期待して決定を先送りしてきたと説明した。しかし、米国側の懸念に対処するための「意味のある措置」は何も取られなかったと主張した。

同盟国への警告とこれまでの措置

ルビオ氏は、ICC加盟国でありながら防衛を米軍に依存している米国の同盟国に対しても、明確な警告を発した。

同氏は、これらの国々に対し、同裁判所の活動を抑制するよう求め、応じなければワシントンはICCを「一つ一つ崩して」解体する取り組みを続けると警告した。

トランプ政権はこれまでにも、米国とイスラエルに関する捜査をめぐり、ICCの主任検察官や複数の判事個人に制裁を科してきた。米国もイスラエルも、同裁判所の加盟国ではない。

先月、ドナルド・トランプ大統領はICCの加盟国125カ国すべてに対し、同裁判所から脱退するよう求め、ICCを「制御不能」な「ならず者機関」と批判した。

国際刑事裁判所、米国の制裁を強く非難

国際刑事裁判所は米国の制裁を強く非難し、国際法に対する直接的な攻撃だと位置づけた。裁判所は声明の中で、「歴史がこの瞬間を裁くことになる」と警告した。

ICCは、今回の制裁が法の支配と国際法秩序の基盤に深刻な打撃を与えるものであり、いかなる個人や国家も法の上に立つことはできないという基本原則を脅かしていると述べた。

また、こうした措置は職員を威圧し、裁判所の活動を妨害することを目的としていると指摘した一方、自らの使命を放棄することはないと強調した。

ICCの赤根智子所長は、「裁判所は、最も重大な犯罪の数え切れないほどの被害者に正義をもたらすため、法律と証拠のみに基づき、完全な独立性と公平性をもって司法上の任務を遂行し続ける」と述べた。

裁判所は加盟国125カ国に対し、ICCを支持するよう呼びかけ、その将来は同裁判所を設立した国々の手に委ねられていると強調した。

声明はさらに、「未来の世代、とりわけ残虐行為の被害者たちは、自分たちを守るために設立された機関が攻撃を受けたとき、世界がどのように対応したのかを必ず問うことになるだろう」と述べた。

なお、米国とイスラエルはいずれも、国際刑事裁判所を設立した条約である「ローマ規程」の締約国ではない。

アフガニスタンにおける米軍の行為の疑いに関する捜査や、ガザおよびパレスチナ地域におけるイスラエルの軍事行動に関する捜査をICCが開始して以来、ワシントンと同裁判所の対立は深まっている。

国際社会は現在、米国による今回の強硬措置と、それが国際法に及ぼす可能性のある影響を注意深く見守っている。