フーシ派と政府軍の戦闘激化、わずか2日間でイエメンの約1,790世帯が避難を強いられる

国連は、イエメン南西部タイズ州で戦闘が激化したことを受け、わずか2日間で約1,790世帯のイエメン人家族が自宅からの避難を余儀なくされたと明らかにした。この事態は、フーシ派による軍事的緊張の高まりと、人口密集地域や国内避難民のキャンプに対する継続的な砲撃を受けて発生した。

国連人道問題調整事務所（OCHA）が発表した報告書によると、2026年9月3日朝、タイズ州のマクバナ地区とジャバル・ハバシ地区の前線沿いで、衝突と砲撃が再び始まった。戦闘の再開により、国内避難民を受け入れていた施設や周辺の村々から大規模な避難が発生した。

報告書によると、9月3日以降、約1,790世帯が避難を余儀なくされており、避難は現在も続いている。避難した家族の多くは、マクバナ地区とジャバル・ハバシ地区内で別の場所へ移動している。一方、一部の家族はアル・マアフェル、アル・シャマイタイン、マウザ、ズバブの各地区へ向かっている。

避難民の施設が閉鎖・退去

国連の報告書によると、避難民を受け入れていた一部のキャンプや施設では、完全な退去が行われた。これにはアル・ハジャブとアル・ラジヒの施設も含まれている。その結果、多くの人々が再び避難を強いられている。

報告書は、継続的な砲撃により、家族が比較的安全な地域へ移動することも困難になっていると指摘している。また、一部の家族は依然として前線地域に取り残されている。

一方、イエメン政府は土曜日、タイズ州とホデイダ州でフーシ派による衝突と軍事的緊張が再び激化し、人道状況が急速に悪化しているとして、国際機関や地域機関に緊急支援を要請した。

イエメン計画・国際協力省が発表した声明によると、フーシ派民兵による軍事作戦で、住宅地域や避難民のために設置されたシェルターが攻撃の対象となった。対象地域には、タイズ州のモカ、マクバナ、ジャバル・ハバシ、マウザ、アル・マアフェル、アル・ワジーイーヤ、ズバブの各地区のほか、ホデイダ州のアル・ホハとヘイズ地区が含まれる。

これらの攻撃により、多数の民間人が自宅からの退避を余儀なくされ、大規模な強制避難が発生している。

同省は、攻撃が継続的に拡大していることから、被災者の苦難を軽減するため、緊急かつ包括的な人道支援が必要だとしている。緊急に必要とされている支援には、避難家族への緊急シェルターの提供、食料パッケージの配布、医薬品の供給、負傷者を治療するための野外病院の迅速な設置などが含まれる。

さらに、避難民キャンプでの感染症の拡大を防ぐため、清潔な飲料水と衛生設備の提供も急務となっている。

イエメン計画・国際協力省は、すべての国際機関、国連機関、人道支援団体、援助国に対し、直ちに救援活動を開始し、イエメン政府および地方当局と効果的に連携するよう呼びかけた。

同省はまた、被災地域への救援物資、医療用品、医療従事者の安全かつ無条件のアクセスを直ちに確保する必要があると強調した。