横浜港が低排出型港湾物流の実証実験を完工、電動化とAI活用によりCO2を24%削減

横浜港湾局は、国内外の主要海運会社や環境技術企業と連携し、半年間にわたる低排出型港湾物流システムの総合実証実験を完了しました。本事業では、大型リチウムイオン電池を搭載した電動タグボート、港湾用電動ターミナルトラクター、およびAIを活用した貨物搬送最適化プログラムが導入され、港湾脱炭素化の先進モデルを構築しました。

港湾局がまとめた成果報告書によると、前年同期の基準値と比較して、実証対象ターミナルにおける二酸化炭素（CO2）総排出量が24%削減されました。さらに、近隣の沿岸住宅地に影響を及ぼす窒素酸化物（NOx）や微粒子状物質（PM）の濃度も40%以上低下し、周辺住民の空気質改善に直接貢献しました。

港湾移動体・作業船の全電動化推進

プロジェクトの目玉となったのは、容量3.5メガワット時の蓄電池を搭載した日本初の全電動タグボートです。期間中、排気ガスやエンジン騒音を一切排出することなく大型コンテナ船の離着岸支援作業を安定して遂行し、水中ノイズの大幅低減を達成しました。

陸上物流においては、従来のディーゼル駆動型ヤード搬送車に代わり、電動重機車両が導入されました。これらの車両は、本船岸壁と臨港鉄道貨物ステーションの間でコンテナを効率的に移送し、作業の合間に急速充電ネットワークを利用して24時間無停止の連続運用を実現しました。

AI配車システムによる物流遅延と待機時間の解消

物流エンジニアチームは、トラックのゲート到着予約と本船の揚荷作業をリアルタイムで同期させるAI配車システムを構築しました。これにより、ゲート外でのディーゼルトラックの無駄なアイドリングが排除され、ドライバーの平均待機時間は従来の55分から14分へと飛躍的に短縮されました。

移動体の電動化に加え、高圧陸上電力供給（Ampere Shore Power）基盤の拡張も実施されました。着岸中のコンテナ船が陸上の再生可能エネルギー電力を直接受電することで、船内補助エンジンの停止が可能となり、岸壁からの煙突排気がゼロとなりました。

港内の海洋生態系モニタリングを行った研究者からは、船舶エンジンの水中低周波ノイズが減衰したことにより、東京湾内の水生生物にとって良好な環境が形成され、回遊魚の戻りが確認されたという副次的な効果が報告されています。

環境モニタリング指標とグローバル国際グリーン港湾規格

地元の経済団体や貿易事業者からは、荷揚げ手続きのスピード化とサプライチェーンの停滞解消に対し、高い評価が寄せられています。特に近隣工場向けの自動車部品や電子部品の輸配送速度が大幅に向上しました。

国土交通省は今回の成果を受け、横浜港を日本の先進的「グリーンポート」の標準モデルとして指定する方針を決定しました。民間ターミナル事業者に対する設備電動化補助金の拡充が予定されており、全国港湾の脱炭素化を牽引します。

さらに、シンガポール港、ロッテルダム港、ロサンゼルス港などの主要港湾当局との間で、グリーン脱炭素航路の構築に向けたデータ共有協定が締結されました。横浜発の技術仕様が世界の海上貿易の新たな国際標準となりつつあります。