米民主党重鎮、イスラエルへの大型爆弾売却に反対

米下院の民主党の有力議員が、イスラエルへの28億ドル相当の武器売却に反対を表明しました。同議員は、これらの武器が米国法および国際法に従って使用されるのかについて懸念を示しました。グレゴリー・ミークス下院議員は、ガザ地区とレバノンの人口密集地域でこれらの武器が使用される可能性について依然として懸念しているとして、売却を承認しないと述べました。

ミークス議員が反対しているものの、この武器売却が阻止される可能性は低いとみられています。提案が正式に米議会に提出された際、マルコ・ルビオ国務長官は国家安全保障上の懸念を理由に、通常の議会審査手続きを回避する可能性があります。

今回の武器売却案は、ガザでの戦争をめぐって国際的な孤立が深まる中、トランプ政権がイスラエルの軍事力を強化している時期に示されたものです。