米国、宇宙空間への兵器配備を初めて公式に認める

米国は、地球の軌道上に宇宙兵器を配備したことを確認した。BBCによると、米政府がこのような攻撃的な宇宙能力の存在を公式に認めたのは今回が初めてとなる。

米空軍長官のトロイ・メインク氏は、軌道上に配備されたこの兵器について、米軍を敵による潜在的な攻撃から守るために必要なものだと説明した。

「エア・スペース・アンド・サイバー・カンファレンス」で講演したメインク氏は、米国は変化する脅威に対応する準備ができていると述べた。一方で、地球の軌道上に配備された新たな兵器の能力や、いつ軌道上に打ち上げられたのかについて、詳しい説明は行わなかった。

米軍の高官らはこれまでも、宇宙における軍事能力を強化したいとの考えを示してきた。米側は、ロシアと中国が将来起こり得る紛争に備え、米国の衛星を標的にしたり、その機能を妨害したりする能力の獲得を目指していると主張している。

米政権は、宇宙に配備される防衛システムや迎撃ミサイルが、提唱する「ゴールデン・ドーム」防衛計画の重要な一部になるとしている。同計画は、米国をミサイル攻撃や航空脅威から守ることを目的としている。

1967年に締結された国際条約では、地球周回軌道上に大量破壊兵器を配備することが禁止された。その後、米国、ロシア、中国を含む主要国は、この条約の規制対象外となる他の宇宙システムの開発を進めてきた。例えば、敵対国の衛星を攻撃する能力などが挙げられる。

軍事通信、監視、航法において、衛星は極めて重要な役割を果たしている。昨年、ドナルド・トランプ大統領は大統領令を発令し、米宇宙軍の役割を強調した。その中で、宇宙軍は米国の宇宙資産を防衛するだけでなく、必要に応じて攻撃のためにも利用できるとした。

2019年に創設された米宇宙軍は、過去70年間で米軍に新たに設けられた初めての軍種である。その目的は、通信や監視などに利用される数百基の衛星を含む、宇宙空間における米国の資産を保護することにある。

米宇宙軍の報道官によると、「宇宙領域の統制」には、宇宙空間で競争し、優位性を確保するために必要なあらゆる作戦分野が含まれる。

そのためには、従来型・非従来型の双方の手段を用いることが可能で、相手の能力を妨害したり、機能を阻害したり、弱体化させたり、必要に応じて破壊したりすることができるという。

報道官は、米宇宙軍のこうした能力は、戦闘軍司令部の指示の下で、防御目的と攻撃目的の双方に使用できると述べた。

2月初旬には、2基のロシア衛星が、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、少なくとも12基の欧州の衛星の通信システムに干渉していた可能性があることが明らかになった。

こうした干渉によって、ロシアの情報機関が衛星から送信される機密データを読み取ったり、衛星を事実上掌握したりする機会を得る可能性がある。

2024年、米国は、ロシアが軌道上に別の衛星を打ち上げたと主張し、この衛星には他の衛星を攻撃する能力があるとみていると明らかにした。ロシア側は、この問題について公の場でコメントしていない。

米宇宙軍によると、中国は軍の近代化戦略の一環として宇宙能力の獲得を進めている。一方、ロシアは宇宙を戦場の一つと位置付けており、宇宙における優位性が将来の紛争で決定的な要素になると考えているという。

米国のドナルド・トランプ大統領が提案している「ゴールデン・ドーム」防衛システムの建設、配備、そして20年間にわたる運用には、約1兆2,000億ドルの費用がかかると見込まれている。この試算は、超党派の議会予算局（CBO）がまとめたものだ。

しかし、弾道ミサイルや巡航ミサイルから米国を守るために開発されているこのシステムが、必ずしも完全に有効に機能するとは限らないとの懸念も出ている。

議会予算局はまた、ロシアや中国による全面的な攻撃に対して、ゴールデン・ドームが脆弱になる可能性があると警告している。

米国の国防当局者は、現在の防衛システムでは、潜在的な敵対国が保有する先進的な兵器に対抗する能力が後れを取っていると警告している。