Politics
イスラエル大統領、ガディ・アイゼンコット氏に新政権樹立を要請
イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の最も有力な政敵の一人であるガディ・アイゼンコット氏を、新政権樹立に向けた協議を主導する候補者に選んだ。接戦となった総選挙では、いずれの指導者も政権を獲得するために必要な支持を確保できなかった。
- Reading time
- 4 分で読めます
- 公開
- 2026/11/08 21:58

Politics
イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の最も有力な政敵の一人であるガディ・アイゼンコット氏を、新政権樹立に向けた協議を主導する候補者に選んだ。接戦となった総選挙では、いずれの指導者も政権を獲得するために必要な支持を確保できなかった。

イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の最も有力な政敵の一人であるガディ・アイゼンコット氏を、新政権樹立に向けた協議を主導する候補者に選んだ。接戦となった総選挙では、いずれの指導者も政権を獲得するために必要な支持を確保できなかった。
イスラエルで最も長く首相を務めてきたネタニヤフ氏は、10月27日の選挙で宗教・国家主義勢力の連合が議会の過半数を失った後も、政権の維持を目指している。しかし、同氏率いるリクードは、依然として議会で最大の単独政党となった。
元軍参謀総長のアイゼンコット氏は、アラブ系政党の指導者を含む議員らから最も多くの支持表明を得た。ヘルツォグ大統領の報道官は、「ヘルツォグ大統領はガディ・アイゼンコット氏を大統領公邸に招待した。明日、同氏に政権樹立を正式に要請する」と述べた。
イスラエル大統領の役割は主に儀礼的なものだが、選挙後、連立政権の樹立に最初に取り組む候補者を指名する責任を担っている。
アイゼンコット氏もXへの投稿で今回の発表に反応し、「今こそ国家非常事態政府を樹立するときだ。その責任にふさわしい存在となれるよう、あらゆる努力を尽くす」と表明した。
アイゼンコット氏は現在、政権樹立に必要な数の政党をまとめるという難しい課題に直面している。最終的な結論に至るまで、数週間にわたる政治交渉が予想される。
連立政権を組むための期限は28日間で、必要に応じてさらに14日間延長することができる。
必要な支持を確保する方法はいくつか考えられる。一つは、少数政権を樹立し、重要法案などをめぐって議会でアラブ系政党の支持を得る方法だ。
また、超正統派ユダヤ教政党を連立に取り込むことも考えられる。しかし、アイゼンコット氏とその政治的同盟者は、これまでこうした政党との協力を避けてきた。
もう一つの可能性は、ネタニヤフ氏との挙国一致内閣だが、アイゼンコット氏はこれまで、同氏の下で閣僚を務めることに繰り返し反対してきた。
しかし、政治アナリストらは、これら三つの選択肢のいずれも実現する可能性は低いとみている。
アイゼンコット氏が政権樹立に失敗した場合、別の候補者に機会が与えられる可能性がある。その候補者も失敗すれば、議会はさらに別の人物を指名することができる。一連の手続きには約100日間の期限が設けられている。その期間内に誰も政権を樹立できなければ、イスラエルは再び総選挙を実施しなければならない。
選挙結果により、イスラエル議会は勢力が分かれた状態となった。
ネタニヤフ氏率いるリクードは、定数120議席のクネセト(イスラエル国会)で27議席を獲得し、最大の単独政党となった。しかし、同氏を支持する宗教・国家主義勢力の連合は53議席にとどまり、過半数に必要な61議席に届かなかった。
アイゼンコット氏率いる「ヤシャル」は21議席を獲得し、第二党となった。同氏が率いる中道左派から右派までのユダヤ系4政党による広範な連合は、合計48議席を獲得した。
一方、イスラエルのアラブ系少数派を代表する2政党は、合わせて19議席を獲得した。これは同コミュニティにとって前例のない結果となった。次期政権の樹立に向けた動きの中で、これらの政党の支持は重要性を増しているが、アイゼンコット氏は正式な連携を組むことを否定している。
66歳のガディ・アイゼンコット氏は、元軍参謀総長で、モロッコからの移民の家庭に生まれた。首相に就任すれば、中東や北アフリカにルーツを持つイスラエルのミズラヒ系ユダヤ人コミュニティー出身者として、初の首相となる。
アイゼンコット氏が政界入りしたのは2022年のことだ。2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃した後、同氏は一時的にネタニヤフ首相の戦時内閣に加わった。しかし、その後政権を離れ、野党に復帰した。
それ以来、同氏はネタニヤフ首相の指導力、とりわけガザでのイスラエル軍事作戦への対応を公然と批判してきた。また、ネタニヤフ氏が率いる政権には参加しないと明言している。
さらにアイゼンコット氏は、2023年以降激化しているパレスチナ人に対するイスラエル人入植者の暴力も批判してきた。こうした暴力は、イスラエルと複数の西側諸国との緊張を高める一因となっている。