パキスタンで12州新設の動きが加速、全国規模の国民投票を提案

イスラマバード： パキスタンの州の数を現在の4州から12州に増やすとともに、第28次憲法改正に先立って全国規模の国民投票を実施する案が、政治・行政の上層部で検討されている。今回の提案は、統治体制の改善、行政効率の向上、国内における資源の公平な配分を実現することを目的としている。

関係筋によると、2027年上半期に憲法改正案を提出し、同年第1四半期から準備段階の措置を開始する構想が浮上している。主な目的は、行政サービスを住民により身近なものとし、州都に集中している権限を地方の行政機関へ移譲することにある。

関係筋やメディアの報道によると、検討されている行政改革案では、パンジャブ州を4州、カイバル・パクトゥンクワ州を3州、バロチスタン州を3州、シンド州を2州にそれぞれ分割することが想定されている。

ただし、当局者によると、この提案は依然として初期段階の検討にとどまっており、地理的な境界線や、これほど大規模な行政再編を実施するための最終的な憲法上の手続きについては、まだ決定されていない。

計画の重要な柱の一つは、憲法改正に先立って全国規模の国民投票を実施することだ。これにより、新州の設置について国民の直接的な意思を確認し、この重要な国家的課題が政治的な駆け引きや個々の政党の利益に左右されることを防ぐ狙いがある。

ハワジャ・アシフ国防相は、シアールコートでメディアの取材に応じ、行政上の必要性に基づく新たな行政単位の設置を支持する姿勢を示した。同氏は、12の行政単位を設置する案があるのであれば実現すべきだと述べた。一方、その設置は言語、民族、政治的な利害ではなく、あくまで国民の利便性を目的とすべきだと強調した。

また、連邦政府から配分される資金が州都に集中し、地方自治体に十分届いていない現状に懸念を示した。

一方、元連邦情報相のムハンマド・アリー・ドゥッラーニー氏は、ウチ・シャリーフでメディアに対し、バハーワルプルとハザーラを直ちに独立した州として設置するよう求めた。また、この要求を支持する全国的な運動をバハーワルプルから開始する計画を発表した。

今回の憲法・行政改革案に対する主要政党の立場も分かれている。

パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ派（PML-N）の幹部で、国務相を務めるフーザイファ・レーマン氏は、同党の立場として、この問題を議会に提出し、包括的な議論を行ったうえで、各党の合意形成を図るべきだと述べた。

これに対し、パキスタン正義運動（PTI）の幹部サリーム・タイムール・ジャグラ氏は、PML-Nがパンジャブ州における自らの権力基盤への支配を弱めることを望んでいないと批判した。

一方、シンド州政府の報道官サーディア・ジャヴェード氏は、パキスタン人民党（PPP）はこの問題に関する国民投票を支持しないと述べた。同氏は、新州の設置については、憲法に定められた手続きに従って進めるべきだとの立場を示した。