ニューデリーで抗議活動、地下鉄6駅が閉鎖　交通規制も実施

インドの首都ニューデリーでは、選挙人名簿の改訂に反対する抗議活動への懸念から、当局が月曜日、地下鉄6駅を閉鎖した。また、交通渋滞への対応として、市内の20か所を超える道路やルートで交通規制が実施され、迂回路も設けられた。こうした措置は、野党各党が有権者名簿の不正疑惑をめぐり、最高裁判所まで行進する計画を発表したことを受けたものだ。

ニューデリーでは数日前から抗議活動が続いており、デモ参加者らはギャネシュ・クマール中央選挙管理委員長の辞任を要求している。野党各党と「コックローチ」と呼ばれる若者の運動の支持者らは、選挙人名簿の変更によって、ナレンドラ・モディ首相率いるインド人民党（BJP）が利益を得る可能性があると主張している。

選挙人名簿の改訂作業は昨年始まり、その過程で1億3,000万人を超える名前が削除された。この人数は日本の総人口を上回る。削除された名前には、死亡した人、別の場所へ転居した有権者、所在を確認できなかった人が含まれている。

インド選挙管理委員会は、特定の政党を優遇したり、政治的な偏りがあったりするとの批判を否定し、誤って名簿から削除された有権者は再登録できると説明している。一方、BJPは野党が正当な選挙手続きを不必要に問題視し、民主主義を損なっていると非難している。

警察は土曜日と日曜日にニューデリーで行われた抗議活動で、数千人を拘束した。拘束者には「コックローチ・ジャンタ党」の指導者らも含まれていた。

若者の運動の支持者らは、選挙人名簿の変更に抗議する行進を計画していた。しかし、数千人の治安要員が配置されたため、ニューデリー中心部では移動が制限された。月曜日も厳重な警備体制が維持された。当局は安全上の理由から地下鉄6駅を閉鎖するとともに、20か所を超える地点で交通の流れを変更した。

インド最大の野党であるインド国民会議派は、最高裁判所まで行進し、首席判事に申し入れ書を提出すると発表した。同党は、選挙過程で行われていると主張する「票の盗用」を止めるよう求めるとともに、ギャネシュ・クマール中央選挙管理委員長の辞任を要求している。

国民会議派のラフル・ガンディー氏は、ソーシャルメディア「X」への投稿で、若者、すべての野党、民間団体、そして民主主義とインド憲法を信じる人々が行進に参加すると述べた。

国民会議派関係者によると、スーリヤ・カント首席判事は、ラフル・ガンディー氏と同党代表団との面会要請を電子メールで拒否した。首席判事は、この問題はすでに裁判所で審理されているため、国民会議派の指導者らは面会を求めるのではなく、法的手続きに従い、裁判の場で主張を提出すべきだとの立場を示したという。

一方、コックローチ・ジャンタ党は、指導者らがニューデリー警察と面会し、平和的な抗議活動の日程を設定するよう求めると発表した。同党は、24時間以内に実施日が提示されなければ、新たなデモを呼びかける可能性があると警告した。

インド選挙管理委員会の統計によると、有権者名簿の確認作業では約1億3,000万人の名前が削除された。同委員会のデータの内訳では、約2,800万人が死亡し、約6,300万人が別の場所へ転居し、約3,000万人については所在を確認できなかったとされている。これらの数字は、選挙人名簿から名前を削除した理由に関する同委員会の記録に基づいている。

この問題は、インド紙『インディアン・エクスプレス』が先月、2人の副選挙管理委員が選挙人名簿の改訂、有権者登録の手続き、デジタルシステムについて、内部で複数の懸念を提起していたと報じたことで、さらに注目を集めた。この報道を受けて、選挙過程の透明性をめぐる議論が活発化し、野党は中央選挙管理委員長の辞任要求を一段と強めた。

野党各党は、有権者名簿からの名前の削除によって、イスラム教徒やその他の少数派が不均衡に大きな影響を受けていると主張している。これらの集団は、BJPに投票する可能性が比較的低いとみなされているためだという。しかし、インド選挙管理委員会とBJPは、いずれもこの疑惑を否定している。

若者を中心とするコックローチ・ジャンタ党は、政府系学校の設備や雇用など、国民生活に関わる問題をめぐる抗議活動を通じて、ここ数か月で存在感を高めてきた。今回の選挙人名簿をめぐる論争は、同運動とモディ政権の間で続く緊張関係の新たな焦点となっている。

一方、地下鉄駅の閉鎖、交通規制、大規模な警察部隊の配置により、ニューデリー全域で市民の移動に支障が生じた。さらなる抗議活動が行われる可能性を考慮し、当局は引き続き警備体制を維持している。