人権団体、イエメンでのフーシ派民兵組織による子どもの徴用停止を要求

イエメンでフーシ派民兵組織が子どもを徴用し、軍事活動に利用している問題をめぐり、国家人権協会（National Society for Human Rights）は、厳格な措置を講じるよう求めた。サウジ通信社（SPA）によると、同協会は、子どもを武力紛争に参加させることは、その命や安全、将来を危険にさらすだけでなく、教育を受ける権利や安全な環境で暮らす機会も奪うと警告した。

同協会は複数の国際報告書を引用し、イエメンではフーシ派が子どもを徴用し、軍事関連の活動に参加させている事例が報告されていると指摘した。こうした行為は、子どもの権利に対する重大な侵害であり、武力紛争下の子どもの保護に関する国際原則にも反すると批判した。

同協会は、こうした違反行為を非難したり、記録に残したりするだけでは不十分だと強調した。徴用された子どもたちを解放し、再び徴用されることを防ぐとともに、責任者の責任を追及するため、具体的な措置を講じる必要があると訴えた。

さらに、国連と国連安全保障理事会に対し、子どもの徴用や搾取を防ぐための効果的な対策を実施し、関与した者の責任を問うよう求めた。

声明は、子どもを武力紛争に巻き込むことは、暴力や過激主義を助長し、紛争を長期化させ、平和と安定に向けた取り組みを損なうと警告した。

また、被害を受けた子どもたちの社会復帰を支援し、家族との再会や学校への復帰を実現するとともに、心理的・社会的な支援を提供する必要性も強調した。同協会は、子どもたちがいるべき場所は家庭や学校、地域社会であり、戦場ではないと訴えた。