米国、中国系ハッキングネットワークに大規模な取り締まり　7つの主要インターネットドメインを押収

米国は、中国発のサイバーセキュリティ上の脅威に対処する取り組みの一環として、中国を拠点とする企業「Integrity Technology Group」に関連するハッカーへの対策を強化している。

米司法省が公表した最新情報によると、今回の作戦で当局は、ハッカーが使用していた7つのインターネットドメインを掌握し、アクセスを遮断した。米当局によれば、中国のハッカーらはこれらのドメインを利用して、米国やその他の国々の重要かつ機密性の高いサイバーシステムをスキャンし、不正侵入を試みていたという。

今回の措置は、Integrity Technology Groupのハッキングネットワークに対する米司法省による2度目の大規模な公表作戦となる。2024年9月には、裁判所の承認を得た作戦によって、同社が運営していたボットネットが無力化された。このネットワークは、米国を含む世界各地で25万台以上のユーザー端末やコンピューターを侵害していたとされる。

当時、クリストファー・レイFBI長官（当時）は、Integrity Technology Groupが中国の著名なハッカー集団「フラックス・タイフーン（Flax Typhoon）」を支援していると非難した。同集団は、北京の安全保障機関のために偵察活動や情報収集活動を行っていたと指摘されている。ただし、ワシントンの中国大使館は、この報道についてコメントしなかった。

さらに、米国は同年8月にも、中国がNASA、米上院、連邦準備制度理事会（FRB）など複数の主要機関に対し、国家が支援するサイバー攻撃を実施したと非難していた。この作戦では、米政府が「Qscan」と「Q Router」と呼ばれる2つのハッキング用プラットフォームに関連するドメインを押収した。これらのプラットフォームは、中国政府の支援を受けるグループによって運営されていたとされる。

一方、北京政府は違法なサイバー活動への関与を強く否定している。また、米国がサイバーセキュリティ上の懸念を口実に中国の信用を傷つけようとしているとして、ワシントンを厳しく批判している。