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COP31:気候資金の規模をめぐる意見の対立続く
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、気候正義に関する新たな協定を提案し、気候危機の発生にほとんど責任を負っていないにもかかわらず、その深刻な影響を不均衡に受けている貧困国を支援するため、各国政府に対し、化石燃料企業への課税を求めた。
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- 2026/11/13 1:19

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国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、気候正義に関する新たな協定を提案し、気候危機の発生にほとんど責任を負っていないにもかかわらず、その深刻な影響を不均衡に受けている貧困国を支援するため、各国政府に対し、化石燃料企業への課税を求めた。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、気候正義に関する新たな協定を提案し、気候危機の発生にほとんど責任を負っていないにもかかわらず、その深刻な影響を不均衡に受けている貧困国を支援するため、各国政府に対し、化石燃料企業への課税を求めた。
グテーレス事務総長は、トルコのアンタルヤで開催中の第31回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP31)の3日目に行われた会合で、この提案を表明した。気候変動への適応に必要な資金援助の規模をめぐっては、依然として各国間の意見の隔たりが解消されていない。一方、会議ではメタン排出量の削減や、気候問題に対する革新的な解決策の模索に重点が置かれている。国連事務総長は、気候危機への国際的な取り組みを上回る速さで地球の気温が上昇していると警告した。
時間は刻一刻と失われており、今こそ決定的な行動を起こす時だ。
同氏は世界の指導者らに対し、すべての国が現在の気候変動対策計画を完全に実施したとしても、今世紀末までに世界の気温上昇を2.5度未満に抑えることは依然として不可能だと指摘した。しかし、気温上昇が1.5度の水準を超えたからといって、気候変動対策を断念すべきではないと強調した。
科学が示しているのは、降伏することではなく、これまで以上に懸命に取り組むことだ。
アントニオ・グテーレス事務総長は、発展途上国の化石燃料への依存を減らすとともに、すでに気候変動の壊滅的な影響に苦しんでいる人々を保護することを目的とした、気候正義に関する新たな協定を提案した。
同氏は、石油、天然ガス、石炭への依存からの脱却を加速させる一方、再生可能エネルギーを促進し、移行過程における労働者や地域社会の権利を守るため、各国が国内計画を策定すべきだと述べた。
同氏は、次の4つの優先課題を示した。
国連事務総長は化石燃料産業を厳しく批判し、科学的事実を歪め、気候変動対策を遅らせていると非難した。同氏は、この産業も恐竜と同じ運命をたどるべきだと述べた。
「唯一の違いは、恐竜には自分たちを擁護するロビー団体がなかったが、この産業にはそれがあるということだ」と同氏は語った。
グテーレス事務総長は、世界の大手石油企業9社が1四半期に計950億ドルの利益を上げたことと、気候変動による損失や被害を受けた脆弱な国々の復興を支援するために設立された国際基金の規模を比較した。同基金がこれまでに受け取った資金は、わずか約6億ドルにとどまっている。
同氏によると、この金額は大手石油企業がわずか14時間で稼ぐ利益に相当するという。事務総長は各国政府に対し、こうした企業の莫大な利益に課税するよう求めた。
会議3日目に演説したトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、気候変動をめぐる30年間の交渉にもかかわらず、十分な成果を上げられなかったことを認めた。理念や原則の面で得られた成果は、実際の行動には結び付いていないと述べた。
トルコ大統領は、発展途上国に対するさらなる資金援助の必要性を強調した。
一方、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、戦争や貿易紛争によって、世界的な議題の中で気候変動問題が後回しにされつつあると警告した。将来世代の生存よりも、兵器や貿易関税について議論する機会が増えていると指摘した。
同大統領は、化石燃料への依存を減らし、森林破壊を食い止めるため、ブラジルが国家戦略を策定すると発表した。これらの取り組みは、昨年アマゾン地域で開催されたCOP30での成果を引き継ぐものとなる。
水曜日に会議で開催された「ゼロ・ウェイスト」をテーマとする関連行事でも、メタン排出量の削減が重要な議題として取り上げられた。
国連事務総長は、国連環境計画(UNEP)に対し、石油・天然ガス部門からのメタン排出量をほぼゼロにすることを目指し、国際基準を策定するよう求めた。
UNEPの下で運営されている国際メタン排出観測所の責任者、ジュリア・フェリーニ氏はUNニュースに対し、この監視システムによって13カ国で発生したメタン排出に関する45件の事例について、削減措置を実現できたと説明した。
同氏は、メタン排出量を削減すれば、比較的短期間で地球温暖化の進行を抑えることができ、二酸化炭素排出量の削減に向けた時間をさらに確保できると述べた。
しかし、アントニオ・グテーレス事務総長は、2023年以降、メタン排出に関する警告が5,000件以上発出されているにもかかわらず、実際に対応が取られたのは8件に1件にすぎないと指摘した。