パレスチナ人の天然資源に対する主権を支持する決議、圧倒的多数で採択

国連総会の経済・財政問題を担当する第2委員会は、パレスチナ人が自らの天然資源に対して有する恒久的な主権を再確認する決議を、151カ国の賛成という圧倒的多数で採択した。7カ国が反対し、11カ国が棄権した。

G77（77カ国グループ）と中国が提出したこの決議案は、欧州連合（EU）の全加盟国とカナダの支持を得た。一方、米国、占領国イスラエル、コロンビア、パラグアイ、パラオ、ナウル、ミクロネシアは反対票を投じた。

決議は、パレスチナ人が自らの天然資源に対して有する不可侵かつ恒久的な権利を再確認し、占領国イスラエルに対し、これらの資源の搾取を停止するよう求めている。また、資源の枯渇によって生じた損失について、パレスチナ人には補償を求める完全な権利があると強調した。さらに、戦時における文民保護を定めたジュネーブ第4条約と、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約が、占領下のパレスチナ領土に適用されると指摘している。

この決議は、東エルサレムを含む占領下のパレスチナ領土におけるイスラエルの政策と行動がもたらす法的影響について、国際司法裁判所（ICJ）が2024年7月19日に出した勧告的意見に基づいている。

この観点から、決議は、違法なイスラエル入植地の建設や分離壁の建設、その他の占領国イスラエルによる行為が、パレスチナの環境に深刻な被害を与えていると確認した。また、安全保障理事会決議3234に基づき、各国に対し、イスラエルの領土と1967年以降占領されているパレスチナ領土を、外交やその他の関係において明確に区別するよう求める立場を改めて示した。

一方、国連パレスチナ常駐代表のリヤド・マンスール大使は、決議への圧倒的多数の賛成は、パレスチナ人の不可侵の権利、とりわけ天然資源に対する主権を支持する国際社会の姿勢を改めて示すものだと述べた。また、決議案を支持した各国の立場を評価した。