先進国への移民、2年連続で減少

経済協力開発機構（OECD）は、先進国へ移住する人の数が2年連続で減少したと発表した。

フランス通信社AFPによると、OECDが木曜日に公表した報告書では、2025年の先進国への移民数は2024年と比べて1.6％減少した。報告書によると、OECD加盟38カ国に2025年に新たに永住者として入国した移民は610万人で、前年の620万人から減少した。

多くの西側諸国では、紛争や独裁的な統治、経済的困難から逃れ、母国を離れて移住する人々の受け入れに対する世論の反発が強まっている。

報告書では、2025年の合法的な移住および人道的理由による移住が、前年に比べて26％減少するという顕著な変化も明らかになった。一方、就労を目的とした移住は13％増加した。

2025年の移民全体の数は減少したものの、OECD加盟国に長期的に定住する移民の数は、2019年と比べて12％増加している。

報告書は、2025年に永住目的の移民が大幅に増加した欧州の3カ国として、ポルトガル、スペイン、イタリアを挙げた。

ポルトガルでは、審査待ちとなっていた在留許可申請の処理が進んだことなどから、移民数は139％増加し、31万3,600人に達した。スペインでは、在留政策の緩和を受けて25％増加し、46万500人となった。イタリアでは、家族移住と労働目的の移住が増加したことを背景に、45％増の24万8,800人となった。

一方、その他の複数の国では、永住目的の移民が大幅に減少した。

米国では14％減少したものの、2025年に120万人の永住移民を受け入れ、引き続きOECD加盟国の中で最大の受け入れ先となった。カナダでは19％減の39万3,800人、英国では32％減の29万5,800人となった。