日本、パキスタンのポリオ根絶計画に430万ドルの無償資金協力を発表

日本は、パキスタンにおけるポリオ根絶に向けた取り組みを支援するため、新たに430万ドルの無償資金協力を実施すると発表した。この資金は、2027年に予定されている予防接種キャンペーン用のポリオワクチン2,800万回分以上の購入に充てられる。日本政府による今回の財政支援は、パキスタン国内でのポリオウイルスの感染伝播を阻止し、子どもたちをこの病気から守るための継続的な取り組みの一環である。

パキスタンは現在も、野生株ポリオウイルスの感染伝播が続いている世界でわずか2か国のうちの一つである。しかし、近年、同国ではポリオ感染者数が大幅に減少している。

公式統計によると、パキスタンのポリオ感染者数は2024年の74人から、2025年には31人に減少した。2026年に入ってからは、これまでに8人の感染が確認されており、そのうち6人はカイバル・パクトゥンクワ州南部で報告された。同地域では、治安情勢の悪化やアクセス上の困難により、子どもたちにワクチンを届けることが大きな課題となっている。

ウイルスの感染が依然として続いていることを受け、パキスタン政府は国際パートナーと協力し、「ロードマップ・トゥ・ゼロ」構想の下で「国家緊急行動計画2026～27」を策定した。同計画は、2027年末までに国内でのポリオウイルスの感染伝播を阻止することを目指している。

全国規模で実施される各ポリオ予防接種キャンペーンでは、5歳未満の子ども4,500万人以上への接種を目標としている。これらのキャンペーンには、40万人を超える最前線の保健医療従事者が参加している。

首相ポリオ根絶担当特別補佐官のアイシャ・ラザ・ファルーク氏は、日本による今回の新たな資金協力を重要な進展と評価した。同氏は、パキスタンがポリオウイルスの根絶に向けた取り組みを強化しており、この段階での日本の支援は特に重要だと述べた。また、ワクチンの一回一回の接種が、パキスタンのポリオ根絶という目標に近づくことにつながると強調した。

パキスタン駐在日本大使の赤松秀一氏（AKAMATSU Shuichi）は、日本が1996年以来、パキスタンのポリオ根絶に向けた取り組みを継続的に支援してきたと述べた。また、今回の無償資金協力は前年より増額されており、ポリオウイルスの感染伝播を阻止するという両国の共通の決意を示すものだと説明した。同氏は、2027年末までの目標達成に向け、パキスタンの取り組みを引き続き支援していく考えを表明した。

国際協力機構（JICA）のパキスタン事務所長、篠崎祐介氏（Yusuke Shinozaki）と、ユニセフのパキスタン代表、ペルニル・アイアンサイド氏（Pernille Ironside）も日本の支援を歓迎し、すべての子どもがワクチンを接種できる環境を整えることが、ポリオ根絶に不可欠だと強調した。