インド、ザキール・ナイク氏率いるイスラム研究財団への禁止措置を5年間延長

ニューデリー： インド中央政府は、ザキール・ナイク氏が率いる団体「イスラム研究財団（IRF）」に対する禁止措置を、さらに5年間延長した。政府は同団体を「違法団体」に指定している。内務省は金曜日、この措置に関する正式な通達を発表した。

UAPAに基づき禁止措置を延長

内務省によると、1967年制定の「違法活動防止法（UAPA）」第6条第1項に基づくイスラム研究財団への禁止措置は、2026年11月14日に期限を迎える。同政府は2021年11月15日、同法第3条第1項に基づき、IRFを違法団体に指定した。今回、政府はこの禁止措置をさらに5年間延長した。

国家安全保障と宗教間の調和を理由に

金曜日に発表された通達には、イスラム研究財団への禁止措置を延長する複数の理由が記されている。政府は、同団体の活動を踏まえ、直ちに違法団体に指定する必要があると判断したとしている。

内務省は、IRFが国家安全保障を脅かし、公共の秩序や宗教間の調和を損なう恐れのある活動に関与していると非難した。今回の決定の主な根拠として、ザキール・ナイク氏の演説も挙げている。

通達は、ナイク氏が異なる宗教コミュニティーの間に敵意や憎悪をあおっていると主張している。さらに、インド国内外の特定の宗教に属する若者に対し、テロ活動への参加を促してきたとも指摘している。また、国際衛星テレビ網、インターネット、印刷メディア、ソーシャルメディアを通じて、世界中の数百万人に過激な発言や演説を発信してきたとしている。

内務省が公式声明を発表

内務省（MHA）は声明で、1967年制定の違法活動防止法第3条第1項および第3項に基づく権限を行使し、中央政府がイスラム研究財団を違法団体に指定したと発表した。

声明によると、この通達は同法第4条に基づいて発出される命令に従うものとし、官報に掲載された日から5年間有効となる。