停戦と引き換えに凍結資産を解除、米国がロシアに大型提案

『ニューヨーク・タイムズ』の報道によると、米国はロシアに対し、エネルギー施設または海上作戦を対象とする限定的な停戦を受け入れさせるため、3つの大きな経済的優遇措置を提案した。提案には、ロシアの凍結された国家資産の数十億ドルを解除することが含まれており、最大1,000億ドル規模とされる以前の計画が再び実現に向けて動き出す可能性がある。

そのほかの提案として、ロシアの大手石油会社ルクオイルの持ち分を中東の投資家に売却することや、ベラルーシによるカリ肥料原料の輸出再開を認めることが挙げられている。中東の投資家の一部は米国の交渉担当者とビジネス上のつながりがあるとされ、ベラルーシも輸出再開によって多額の収入を得る可能性がある。

米国の特使スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏が、これらの提案を再び持ち出したという。凍結資産については、停戦発効後ではなく、ロシアに停戦を受け入れさせるための初期段階の誘因として解除される可能性もある。

同紙によると、ドナルド・トランプ大統領の特使らは9月5日、クレムリンでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した。協議ではウクライナ戦争に加え、ルクオイルの海外資産の売却についても話し合われた。『ニューヨーク・タイムズ』は、この問題を提起したのはプーチン大統領自身だったと報じている。

ルクオイルは昨年秋に米国の制裁対象となり、その後、約200億ドル相当の海外資産の売却を進めようとした。

『フィナンシャル・タイムズ』によると、これらの資産の買収に関心を示している投資家グループには、チェルシーFCの元共同オーナーであるトッド・ベーリー氏、アラブ首長国連邦（UAE）大統領の弟にあたるシェイク・タフヌーン氏、そしてカタールのアル・ハイヤット一族が含まれている。いずれもトランプ氏やウィトコフ氏の一族とつながりがあると報じられている。

ただし、『ニューヨーク・タイムズ』によると、クシュナー氏やウィトコフ氏がこの取引によって個人的な利益を得るという証拠はない。米国が資産に対する制裁解除を承認すれば、売却を妨げている制限が取り除かれ、資産価値が直ちに上昇する可能性がある。