英国：パキスタン、バングラデシュ、インドの学生の入学取り消しが相次ぐ

英国では、ビザの不許可率の上昇と内務省（ホーム・オフィス）による規制の厳格化を受け、大学がパキスタン、バングラデシュ、インドなどの国々からの留学生に対する入学許可を取り消し始めている。英紙『フィナンシャル・タイムズ』の分析によると、2026年上半期の英国の学生ビザ申請の取り下げ率は10.5％に達した。これは2025年の2.3％、2023年のわずか0.4％と比べて大幅な上昇となる。大学側は、この減少は主に学生自身の意思による申請の取り下げではなく、大学がスポンサー資格を守るために予防的措置を講じた結果だと説明している。

最も大きな影響を受けているのはパキスタン人学生で、申請の取り下げ率は前年の3％から40.9％へと急上昇した。同様に、バングラデシュ人学生は7.1％から23.5％へ、ナイジェリア人学生は4.5％から22.7％へ、インド人学生は1.2％から5.2％へと上昇している。報道によると、英国の大学約15校が今年、パキスタンからの学生の受け入れを全面的に停止した。また、ビザ審査データでは、英国の大学のほぼ半数でビザ不許可率が所定の基準を超えていることが示されている。

今回の危機の主な原因は、英国内務省が導入した「基本コンプライアンス評価（BCA）」に基づく規制の強化にある。2026年6月1日から、大学はビザ不許可率を従来の10％未満から5％未満へ引き下げることが求められるようになった。また、入学許可を受けた学生の実際の入学率についても、基準が90％から95％へ引き上げられた。これらの基準を超えた大学は、留学生を受け入れるためのスポンサー資格を失うリスクに直面する。内務省の規則では、ビザの最終決定が下される前に大学が「留学受け入れ確認書（CAS）」を取り消した場合、その案件はビザ不許可率に算入されない。このため、大学側はビザ不許可によってコンプライアンス上の記録が悪化することを避けようと、学生の申請を自ら取り下げている。

大学の幹部や教育専門家は、ビザ審査当局の判断について、予測が難しく、基準が不明確で、議論の余地があると指摘している。面接において、些細な理由や本質とは関係のない理由でビザが不許可になるケースがあるとし、大学側は入学許可を取り消さざるを得ない状況に追い込まれているという。教育専門家は、留学生の授業料収入に大きく依存する教育機関が深刻な財政難に陥る可能性があると警告している。その結果、複数の課程が閉鎖され、数千人規模の雇用が失われるおそれもある。一方、内務省は、留学生が英国にとって重要であることを認めつつも、移民制度の信頼性と健全性を維持するため、大学は責任を持って学生を受け入れる必要があるとの立場を示している。

英国の高等教育と移民制度をめぐる今回の異例の危機は、英国政府がパキスタン、インド、バングラデシュの学生に対して法的な入国禁止措置や全国一律の制限を課したことによるものではない。むしろ、各大学がスポンサー資格を守るために下している個別の行政判断が背景にある。問題の中心には、ビザ不許可率を従来の10％未満から5％未満へ引き下げるよう求める、内務省の厳格な規則がある。学生のビザが正式に不許可となった場合、その案件は大学の不許可率に算入され、スポンサー資格の停止につながる可能性がある。一方、最終決定が出る前に大学がCASを取り消せば、その案件が不許可として記録されることを回避できる。そのため、大学は留学生の募集資格を維持する目的で、入学許可を事前に大規模に取り消している。

この厳格な政策は、特にパキスタン人学生に深刻な打撃を与えている。申請の取り下げ率は前年のわずか3％から40.9％へと急上昇し、約15校の大学がパキスタンからの新規学生の受け入れを全面的に停止したと報じられている。一方、この状況は英国の高等教育分野そのものにも深刻な影響を及ぼす可能性がある。留学生の授業料は、多くの大学にとって主要な収入源となっているためだ。教育専門家や大学の副学長らは、南アジアからの入学者数が記録的に減少することで、数十校の大学が大幅な財政赤字に直面し、学部やキャンパスの閉鎖、教員や事務職員の大規模な人員削減を余儀なくされる可能性があると警告している。