サウジアラビア、最低月給を5,000リヤルに設定　クウェートは新たな賃金支払いシステムを導入

サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ国王は、民間部門で働くサウジ人従業員の最低月給を5,000リヤルに設定するとともに、国民に毎月500リヤルの追加手当を支給するよう命じた。

サウジ通信（SPA）によると、これらの措置は、電気料金と水道料金の変更による経済的影響から国民を守るため、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相の提案に基づいて承認された。新たな電気料金と水道料金は、2027年1月1日から適用される。

今回の命令により、民間企業で働くサウジ人従業員について、サウダイゼーション率（雇用に占めるサウジ人の割合）を算定する際、「ニタカート」プログラムの下で完全な雇用実績として認められるための最低月給が5,000サウジリヤルに設定される。この措置は6か月後に発効する。さらに、最初の引き上げから12か月後には、最低月給が6,000リヤルに引き上げられる。

経済支援策には、公務員、軍関係者、および関連する雇用プログラムの対象者に対する月額500リヤルの追加手当も含まれる。また、社会保険制度の対象となる退職者や、死亡した従業員または退職者の家族にも、毎月500リヤルが追加支給される。

社会保障制度を利用している世帯にも、定められた規則や条件に従い、毎月500リヤルの追加支援が提供される。

サウジ当局によると、ニタカート・プログラムに基づく最低賃金の引き上げは、民間部門で働くサウジ人の賃金を増やし、雇用の安定性を高めることを目的としている。一方、追加の経済支援は、電気料金や水道料金の変更によって国民に生じる経済的負担を軽減することを目指している。

一方、クウェートでは、従業員への給与の期日どおりの支払いを確保するため、監督体制が強化されている。8,849の雇用主の記録で給与支払いに関する問題が確認された。政府は給与支払いを監視する新たな電子システムを導入し、従業員の月給からの控除額を25％以下に制限する方針を示した。

新しい電子システムでは、企業が給与支払いをいつ申請したか、銀行が従業員の記録をどのように確認したか、そして給与が実際に従業員の口座に振り込まれたかどうかを追跡する。この手続きは8段階で構成される。

まず、企業が給与支払いを申請し、その後、中央銀行と関係銀行が従業員の情報を確認する。情報に誤りがないことが確認されると給与が支払われ、支払い報告書が電子的に関係当局へ送信される。

当局によると、このシステムにより給与支払い記録の確認が容易になり、銀行間の書類手続きも削減される。また、どの従業員に給与が支払われたのか、どこで支払い上の問題が発生しているのかを把握しやすくなる。

クウェートの公共人材庁（PAM）は、企業が独自の判断で従業員の給与から金額を差し引くことはできないとも明らかにした。控除が認められる正当な理由として13項目が定められており、無給休暇、病気休暇、育児休暇、就業停止、許可なく職場を離れること、業務の拒否、無断欠勤などが含まれる。

ただし、企業は控除を行った理由と、その控除が法的に正当であることを示す証拠を提出しなければならない。規則では、従業員の月給から控除できる金額は最大25％とされている。この上限を超える控除は禁止されており、許容範囲内の控除であっても、必要な書類を提出することが求められる。

クウェートにおけるこの制度の目的は、従業員が期日どおりに給与を受け取れるようにするとともに、企業に法令遵守を徹底させることだ。電子監視を通じて、当局は給与支払いの記録を確認し、問題が生じている事例を特定できるようになる。