国連加盟国など53カ国・機関、イスラエル新政権にガザへの人道支援の無条件かつ円滑な搬入を要求

国連加盟国53カ国と複数の機関からなるグループは木曜日、イスラエルの新政権に対し、ガザ地区を無条件で人道支援に開放するよう求めた。各国・機関は、冬の到来に伴い、避難施設や医療物資の不足によって、パレスチナ人が予防可能な病気にさらされる危険性が高まっていると警告した。

共同声明によると、人道支援物資の搬入量は、国連安全保障理事会決議2803で求められた水準に達していない。同決議は、米国が支持する「平和評議会（Board of Peace）」構想を承認し、2025年1月に合意された水準を下回らない人道支援の提供を求めている。

今回の呼びかけは英国、カタール、ヨルダンが主導した。声明は、利用可能なすべての検問所と陸路を通じた支援物資の搬入を認めるとともに、エジプトとヨルダンを経由する人道回廊を全面的かつ継続的に機能させるよう求めている。

英国のサラ・マッキントッシュ大使は、政治的な意思があれば進展は可能だと述べた。一方で、避難用資材やその他の人命救助に不可欠な物資に対する制限が依然として存在し、人道支援団体が必要な規模で活動する妨げになっていると指摘した。

また、適切な避難場所を確保できない人々は、低体温症、呼吸器感染症、水系感染症の危険にさらされていると警告した。

声明の署名国・機関はイスラエルに対し、医療従事者、病院、医療搬送、人道支援施設を保護するよう要求した。さらに、医療・人道支援関係者への攻撃について迅速な刑事捜査を行うことや、各国の高官級代表団およびジャーナリストのガザ地区への入域を認めることも求めた。

「これは正当化できる理由ではない」

水曜日、国連の人道問題担当トップであるトム・フレッチャー氏は、冬季支援物資の搬入が遅れていることを批判した。同氏は、イスラエルの新政権が発足するのを待つことは、国際人道法の下で正当化できる理由にはならないと述べた。

ユニセフ（国連児童基金）の推計によると、ガザ地区の人口220万人のうち、約170万人がテントや仮設避難所、損壊した建物で生活している。また、約100万人が洪水の危険がある地域に暮らしており、そのうち約40万人は特に深刻な洪水リスクに直面している。

ナセル病院への攻撃

木曜日、イスラエル軍はガザ南部にあるナセル病院を空爆し、パレスチナ人10人が死亡した。これは先月のイスラエル総選挙以降、単独の攻撃としては最も多くの死者を出した事案となった。

イスラエル軍は、攻撃の標的はハマスの幹部司令官だったと説明し、武装勢力が攻撃計画のために病院施設を利用していたと主張した。これに対し、ハマスはその主張を否定した。

ガザ保健省によると、2025年10月に停戦合意が発効した後も、これまでに1,600人以上のパレスチナ人が死亡している。