Environment
COP31の5日目の交渉では、気候変動対策資金（気候ファイナンス）が引き続き主要議題となった。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、気候変動の深刻な影響を受けている途上国への資金援助を3倍に増やしたとしても、その必要額の3分の1にも満たないと警告した。
COP31の5日目の交渉では、気候変動対策資金（気候ファイナンス）が引き続き主要議題となった。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、気候変動の深刻な影響を受けている途上国への資金援助を3倍に増やしたとしても、その必要額の3分の1にも満たないと警告した。
アンタルヤの会議会場や水路沿いでは、世界各地から集まった抗議参加者が気候正義を訴え、気候変動によって生じた人的・経済的損失について、切実な体験を語った。
ナイジェリアの市民社会活動家はチャド湖の事例を挙げ、世界の二酸化炭素排出に対する責任が極めて小さいにもかかわらず、気候変動の影響に対処するため、なぜ自国が裕福な国々よりもはるかに高い金利で借金をしなければならないのかと疑問を呈した。
チャド湖では、干ばつや水位の変動が地域社会に深刻な影響を及ぼし、多くの家族が住居を追われている。こうした懸念は、会議で行われた気候変動対策資金に関する協議でも提起された。
国連事務総長は、気候災害が数十年にわたる開発の成果を後退させ、脆弱な国々をさらに深刻な債務へと追い込んでいると警告した。また、この危機の影響は環境問題にとどまらず、国連の活動の中心に気候変動対策を据え続ける必要があると強調した。
同氏は、この目標を達成するには化石燃料から脱却し、その移行を妨げている強力な既得権益に立ち向かう必要があると指摘した。そして、地球の破壊から利益を得ている人々の都合によって、地球の未来が決められてはならないと強調した。
気候変動の影響を受ける脆弱な国々を守るための資金を確保することは、容易ではない。
アントニオ・グテーレス事務総長は、金曜日の朝、国際的な気候変動基金の責任者らと会談し、資金援助へのアクセスを妨げている官僚的な手続きを簡素化するよう求めた。特に、資源が限られている国々にとって、こうした支援を受けることは非常に困難だと指摘した。
また、第二次世界大戦後に構築された国際金融システムの公平性にも疑問を呈した。当時、多くの途上国は、その制度の枠組みを決める過程に参加する機会を与えられていなかったという。
同氏によれば、この制度を改革することで、追加的な資金を確保する道も開かれる。例えば、開発銀行の資本に1ドルを投資すれば、8～10ドルの融資を生み出すことができる。また、金融保証制度をより積極的に活用すれば、民間投資を呼び込むことも可能になる。
閣僚級会合で演説した国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長、サイモン・スティール氏は、現在の状況がもたらす影響について警告した。
同氏は、多くの途上国が債務、自然災害、そして資金調達にかかる極めて高いコストという終わりのない悪循環に陥っていると述べた。気候変動対策資金は、こうした状況から途上国を救い出すために活用されるべきだと強調した。
既存の合意では、先進国は2035年までに、途上国に対する年間少なくとも3,000億ドルの資金支援を主導することが期待されている。この金額は、世界全体で年間1兆3,000億ドルを動員するという、より広範な目標の一部である。
しかし、COP31で発表された評価によると、現在の傾向が続けば、年間の気候変動対策資金は、このより大きな目標に対して8,400億ドル不足する可能性がある。
この不足を埋めるため、金曜日には新たな取り組みも発表された。英国、ノルウェー、カナダの開発金融機関は、2030年までに途上国の気候関連プロジェクトに100億ドルを投資する計画を明らかにした。
国連食糧農業機関（FAO）に関係するカウェ・ザヒディ氏は、UNニュースに対し、気候変動関連の開発資金のうち、農業分野に届くのはわずか約5％であり、その割合も減少し続けていると語った。
気候変動への適応に向けた投資は、農家が劣化・被害を受けた土地を回復させ、水資源をより効率的に管理し、干ばつや洪水に耐えられる作物を栽培するための助けとなる。
気象状況の予測がますます困難になる中、エルニーニョ現象なども食料生産を脅かしている。
しかし、最大のリスクは農業への投資不足であり、その結果、食料不安や飢餓がさらに深刻化する恐れがある。
国連大学環境・人間の安全保障研究所に関係するサンジャ・ブリ氏は、農家への支援が遅れれば遅れるほど、復興に必要な時間と費用も増加すると説明した。
十分な備えを整えていても、すべての自然災害を防ぐことはできない。そのような場合、災害発生後、被災者にどれだけ迅速に資金援助が届くかが、復興を左右する重要な要素となる。
例えば、フィジーで農地がサイクロンによって壊滅的な被害を受けた農家を考えてみよう。作物は失われたものの、支出は続き、次の収穫までにはまだ数カ月ある。
こうした状況に対応するため、革新的な保険制度が導入されている。この制度では、損失の詳細な査定が完了するのを待つことなく、農家に資金援助を提供する。
これは「パラメトリック保険」と呼ばれ、風速や降雨量など、あらかじめ設定された条件が満たされた場合に保険金が支払われる仕組みである。
このプログラムは太平洋地域の8カ国で実施されており、すでに数千人が恩恵を受けている。
COP31で続く気候正義を求める抗議の声は、会議のメインホールにも響き渡った。そこでは、市民社会の代表者らが、最後のCOPを迎えた国連のアントニオ・グテーレス事務総長に別れを告げるために集まった。
参加者らは、過去10年間にわたり、グテーレス氏が気候正義を訴える最も力強い支持者の一人であり、重要な代弁者であり続けたと述べた。
この場で同氏には、「汚染を引き起こす者に責任を負わせる」取り組みを評価する賞が贈られた。参加者らは立ち上がって感動的な拍手を送り、将来のCOPに非政府組織（NGO）の代表として参加するよう招待した。
式典は間もなく、気候変動抗議活動特有の雰囲気へと変わり、会場には「汚染者に代償を払わせろ」というスローガンが響き渡った。
グテーレス事務総長は演説で、化石燃料企業が莫大な利益を上げており、その利益に課税して、危機の発生にほとんど責任のない人々を支援すべきだと述べた。
また、この問題に取り組むには、強力なロビー団体や政府に圧力をかけている勢力と対峙しなければならないと警告した。同時に、気候変動活動家らに対しても、引き続き圧力をかけ続けるよう呼びかけた。
2035年までに気候変動対策資金を3倍に増やすという目標について、進捗をどのように評価するのか、また、その基準年をいつに設定するのかをめぐり、参加国の間では意見の相違が続いている。
途上国は、先進国に対してより強固な資金拠出の約束を求めている一方、一部の国々は民間投資の動員を重視している。
交渉担当者らは、気候変動の影響を受ける脆弱な人々や地域社会に対する、信頼できる資金支援と援助の仕組みについて、依然として合意に至っていない。
