国防総省、イラン戦争における米軍の公式死者数を21人に修正

米国防総省は、イランとの戦争に関連する米軍の死者数について、これまで過少に報告されていた数字を修正し、公式の死者数を21人に引き上げた。国防総省の「死傷者分析システム（DCAS）」は当初、2月28日に紛争が始まって以降、敵対行為および非敵対的な原因による米軍の死者を18人と記録していた。

先月、米紙『ワシントン・ポスト』は、米政府当局者6人の証言を引用し、データベースに記録された死者数が実際より少なくなっていたと報じた。ピート・ヘグセス戦争長官は、この報道内容を「完全なうそだ」と退けていた。

金曜日、データベースが更新され、3月6日にクウェートで死亡した陸軍州兵のソーフライ・デイヴィス少佐（46歳）と、9月に自殺で死亡した氏名非公表の海軍軍人1人が新たに追加された。

また、データベースには、5月にイラクで発生した訓練中の事故で死亡したデヴォン・A・セーブル軍曹（26歳）の記録も含まれている。ただし、米軍はこの死亡をイラン戦争とは関連付けず、過激派組織「イスラム国」（IS、旧ISIS）に対する約10年にわたる軍事作戦「インヘレント・リゾルブ作戦」の一環として分類した。

セーブル軍曹の死亡を含めると、2月28日以降に中東で死亡した米軍関係者の総数は22人となり、同紙が以前に報じた数字と一致する。

更新された記録では、負傷した米軍関係者の数も865人とされている。民主党のアダム・スミス下院議員とクリッシー・フーラハン下院議員は、不正確な数字を批判し、軍にとって「恥ずべきこと」だと述べた。両議員は共同声明で、「これほど大規模な誤りに言い訳の余地はない」と指摘した。

『ワシントン・ポスト』から問い合わせを受けた国防総省は、修正の詳細については説明しなかったものの、「すべての軍関係者の死傷者について、透明性を確保し、正確に記録するという揺るぎない取り組みを続けている」と述べた。

先月、米海軍は、空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群に所属する水兵8人が、イラン戦争を含む10か月間の派遣期間中に自殺を図っていたことを認めた。この事実が明らかになった後、軍関係者の疲労、士気の低下、食料や生活必需品の不足に関する報告が相次いだ。

ドナルド・トランプ大統領は軍事作戦が成功したと主張しているが、9月に実施されたロイター／イプソスの世論調査では、米国民の62％がイランに対する軍事攻撃に反対していることが分かった。

この紛争は、11月の中間選挙を前に米国内の政治的分断をさらに深めている。また、戦争にかかる費用や経済への影響についても疑問が高まっている。議員らに提供され、AP通信が確認した資料によると、米中央軍は9月3日時点で戦争の費用を436億ドルと見積もっていた。

トランプ大統領は以前、戦争は選挙直後に終結すると述べていた。しかし、その後、米ニュースサイト「アクシオス」の取材に対し、紛争を終わらせるために大規模な攻撃を再開するかどうかについて、重大な決断を迫られていると語った。

金曜日の電話会談では、トランプ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領とイラン情勢について協議した。プーチン氏は、外交による解決は依然として可能だと強調した。また、イランの核開発計画をめぐる対立の解決を支援するため、イランが保有する濃縮ウランをロシアが引き受けるというモスクワの提案を改めて示した。