イスラエル、制裁をめぐり占領下エルサレムの英国総領事館を閉鎖

イスラエルは、占領下のヨルダン川西岸に住むイスラエル人入植者に対する英国の制裁への対抗措置として、エルサレムにある英国総領事館を閉鎖し、20人の外交官を国外退去させた。ただし、事態への対応のため、7人の外交官からなる限定的なスタッフには業務の継続が認められている。

イスラエルのギデオン・サール外相は木曜日、エルサレムの英国総領事館が業務を停止したことを確認した。サール外相によると、総領事を含む20人の外交官の任務は終了し、外交官らはイスラエルを離れることになった。

サール外相はさらに、両国間のさらなる緊張を避けるため、英国政府との協議を経てこの措置が取られたと説明した。また、総領事館の建物は英国政府が所有しており、今後は7人の外交官からなるタスクフォースのみが、極めて限定された権限の下で活動することが認められると明らかにした。一方、両政府は重要事項について協議を継続することで合意している。

英国の強い反応と「英国エルサレム・ミッション」の設置

英国のエド・ミリバンド外相は声明で、英国はエルサレムのパレスチナ人に必要不可欠なサービスの提供を継続すると表明した。また、英国はこの建物を「UK Mission, Jerusalem（英国エルサレム・ミッション）」という名称で運営し、完全に機能する独立した拠点として維持すると述べた。

ミリバンド外相は、英国はイスラエル政府が総領事館の閉鎖を命じる法的権限を有するとは認めていないと述べた。さらに、今後数か月の間に英国の現地での存在を再び拡大するため取り組むとし、この問題について真剣な協議が続いている間は、英国が報復措置を取ることはないと付け加えた。

歴史的な存在の終焉

AFP通信によると、木曜日、総領事館の建物の外側から英国の外交上の紋章と銘板が撤去された。

イスラエルの外交筋は、この措置によって英国がパレスチナ人への支援を象徴してきた歴史的かつ重要な存在感を失ったと述べた。同筋によると、英国は建物と限られた数の外交官を維持しているものの、歴史的かつ目立った影響力は事実上失われたという。

同外交筋は、9月8日以降、両国関係は継続的に悪化していたものの、最近の協議によって状況に新たな前向きな転機が生まれたとの見方を示した。

対立とイスラエルによるその他の制限措置

今回の外交的緊張は、英国、カナダ、フランスを含む12か国が、占領下のヨルダン川西岸でパレスチナ人に対する暴力的な攻撃が相次いだことを受け、イスラエル人入植者との貿易に制限を科したことから始まった。

これに対抗し、サール外相は9月8日、英国総領事館の閉鎖を命じた。

イスラエルは制裁への対抗措置として、その他の懲罰的措置も導入している。これには、ガザ停戦監視センターから英国代表を追放すること、パレスチナ自治政府（PA）部隊に対する英国による訓練を禁止すること、さらに国会議員を含む英国人12人のイスラエルへの入国を禁止することなどが含まれている。

約200年にわたる英国総領事館の歴史

エルサレムの英国総領事館は、約200年前に設置された。総領事館は東エルサレムに位置しており、東エルサレムは歴史的にパレスチナ領とみなされている地域で、イスラエルが1967年に占領した。

その後、イスラエルは東エルサレムを併合し、「不可分の首都」の一部であると宣言した。しかし、イスラエルが東エルサレムを完全に支配している一方で、英国を含む世界の大多数の国は、この地域に対するイスラエルの主権を承認していない。

英国総領事館のウェブサイトによると、同総領事館は英国とパレスチナとの間の政治、貿易、安全保障、経済面での利益を担当するとともに、エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザに滞在する英国民に領事サービスを提供していた。