米連邦裁判所、トランプ政権の外国人留学生向け新ビザ政策を差し止め

米連邦裁判所の判事は、外国人留学生やジャーナリストの米国滞在期間を制限し、滞在を延長する場合には申請を義務付けることを盛り込んだ、ドナルド・トランプ政権の新たな規則の施行を差し止めた。

国際メディアの報道によると、ボストンで前日に開かれた審理で、セイラー判事は大学や複数の労働組合などで構成される連合側の主張を認める判断を示した。この判決は、国土安全保障省（DHS）が新規則を施行する予定だった日の前日に下された。

審理で判事は、DHSがこの政策を「極めて弱い根拠」に基づいて策定したと指摘した。

DHSは、国家安全保障の確保とビザ制度における不正行為の防止を政策の理由として挙げていた。しかし判事は、同省が追加的に求められる法的要件を満たしておらず、この政策に関する懸念や、より規制の緩やかな代替策についても十分に検討していなかったと指摘した。判決を受け、DHSにコメントを求めるため連絡が取られたが、直ちに回答は得られなかった。

ジョージ・W・ブッシュ元共和党大統領によって任命されたセイラー判事は、判決文で、新規則は約50年間続いてきた制度を根本的に変更するものだと述べた。現在の制度では、外国人留学生は原則として、学業を継続している限り、ビザ上の滞在資格を維持することが認められている。

判事は、この制度によって数百万人の外国人留学生や研究者が米国に渡り、科学、医学、技術分野で重要な研究に貢献するとともに、米国経済にも大きな利益をもたらしてきたと指摘した。

また、国土安全保障省が7月に導入したこの規則によって、米国内の外国人留学生、教授、ジャーナリストの数が減少する可能性があると述べた。

新規則では、外国人留学生に発給される「F」ビザと、文化・教育交流プログラム向けの「J」ビザの有効期間が最長4年間に制限されることになっていた。また、外国人ジャーナリストに発給される「I」ビザについては、最長240日間に制限されることになっていた。

現在、米国では約160万人がFビザを保有し、約50万人がJビザを保有している。MITやハーバード大学などの主要大学には、特に高等教育分野を中心に、多数の外国人留学生が在籍している。

判事はまた、新規則が施行されれば、大学は数千万ドル規模の損失を被る可能性があり、学生数も減少する可能性があると述べた。

判決文で判事は、この新規則が米国の教育制度と経済に「壊滅的な打撃」を与える可能性があると指摘した。