オレシュキーで停戦合意、メラニア・トランプ氏の取り組みに称賛

米国のメラニア・トランプ大統領夫人の働きかけにより、ウクライナ南部のロシア占領下にある町オレシュキーで、一時停戦が合意された。ロシアとウクライナの双方が、この合意を歓迎している。木曜日に始まった人道支援活動は、2022年以降、戦争の影響で住民が取り残されている同町に食料や医薬品を届けるとともに、数百人の民間人の避難を可能にすることを目的としている。

ロシアの人権問題担当委員ヤナ・ラントラトワ氏は、米国の保守系ニュースチャンネル「ニューズマックス」の記者4人を現地に案内すると述べた。ウクライナ側の人権問題担当委員ドミトロ・ルビネツ氏もオレシュキーに向かっていた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はモスクワでの会合で、米国大統領夫人の支援を受け、人道支援物資が木曜日と金曜日に住民へ届き始めると述べた。

一方、ルビネツ氏は、人道支援活動と、オレシュキーの住民を支援するために個人的に時間と労力を割いたことについて、特別な謝意を表明した。ホワイトハウスによると、今回の停戦合意はメラニア・トランプ氏の取り組みによって実現した。

しかし、戦争全体で人道支援が進展するとの期待は、ウクライナ当局が同国中部の都市ドニプロの中央駅で旅客列車がドローン攻撃を受け、13人が死亡したと発表したことで、すぐに薄れた。この地域では停戦は実施されていなかった。

ウクライナの国営鉄道会社ウクルザリズニツャによると、ジェットエンジンを搭載したドローンが、近隣のザポリージャに向けて出発する予定だった旅客列車が停車していたホームを攻撃した。

オレシュキーとヘルソン州の広域地域を対象とする停戦は、日曜日まで続く見通しだ。戦争前、オレシュキーの人口は約2万4,000人だったが、現在は約1,500人が廃墟の中で暮らしていると報じられている。

インタファクス通信は、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官の話として、現地では地雷の除去作業が進められていると伝えた。ペスコフ氏は、住民が安全に人道支援を受けられるようになり、避難を希望する人々も木曜日か金曜日には退去できることを期待していると述べた。

ウクライナは以前から、ロシアが人道支援を妨害し、住民の退避を阻止していると非難してきた。一方、ロシア側は、避難経路にあるウクライナ軍の地雷や砲撃が支援活動の障害になっていると主張している。

報道によると、避難を希望する住民は、ロシアが支配するクリミアを経由し、ロシア南部とベラルーシを通ってウクライナに再入国するルートを利用する見通しだ。

今回の動きは、米国の仲介による和平協議が来月、アブダビで再開される見通しとなる中で起きた。ただし、戦争終結の条件をめぐり、ロシアとウクライナの立場には依然として大きな隔たりがある。