米国、カナダに貿易面で譲歩　特定製品への50％関税を緩和

ドナルド・トランプ米大統領の政権は、米中間選挙の2週間前に、カナダ製品の一部に課している50％の関税を緩和すると発表した。この決定は、カナダ製品の関税免除を実現するため、米当局に働きかけていたと共和党のスーザン・コリンズ上院議員（メイン州選出）が明らかにしたことを受けたものだ。ホワイトハウスによると、10月30日から、合板、特定の紙製品、一部の機械類や冷凍・冷蔵設備など、複数の製品について関税が緩和される。また、一部の梱包用木箱や段ボール箱についても関税が撤廃される。一方、カーペットや特定の廃棄物など、ほかの製品には新たな関税が課される。

米国は、両国間の貿易交渉が決裂したことを受け、8月に約200億ドル相当のカナダ製品に50％の関税を課した。トランプ大統領はその理由として、米国の自動車、乳製品、酒類が不公平な扱いを受けていると主張していた。カナダも対抗措置として米国製品に関税を課し、マーク・カーニー首相は、これらの措置はカナダの労働者を守るために必要だと説明した。

共和党のコリンズ上院議員は、関税の緩和を求め、トランプ政権の高官らに複数回にわたって働きかけたと述べた。コリンズ氏によると、今回の関税免除はメイン州の農業分野にとって重要であり、特にブルーベリー、ジャガイモ、リンゴの生産者や海藻の生産者に恩恵をもたらすという。コリンズ氏は11月の中間選挙で再選を目指している。

一方、民主党の対立候補であるトロイ・ジャクソン氏は、トランプ政権の通商政策によってメイン州の住民の生活費が上昇したと批判した。同氏は、コリンズ氏がこれまでこうした政策を支持してきたにもかかわらず、今になってその悪影響を軽減した功績を主張しようとしていると非難した。ホワイトハウスは、今回の措置について、米国の労働者を保護し、公正な貿易を確保するための取り組みの一環だと説明した。

一方、カナダの対米貿易担当相ドミニク・ルブラン氏は、相互尊重と共通の利益に基づく貿易関係の構築に向け、建設的な交渉を続ける用意があると述べた。トランプ大統領は金曜日、カナダが米国との貿易協定の締結に向けて積極的に取り組んでいると語った。カーニー首相も合意に向けた交渉に意欲を示し、妥当な協定を実現するために必要であれば、数か月間、あるいは米国で別の政権が発足するまで待つ用意があると述べた。

今回の動きは、米中間選挙の結果によって、連邦議会の主導権を共和党と民主党のどちらが握るかが決まる重要な時期に起きている。