千葉県で大雨と洪水、529以上の事業者が被害

東京近郊の千葉県では、先月の記録的な大雨により、529以上の事業者が被害を受けたことが自治体の調査で分かりました。県によりますと、被害総額は26億円、およそ1,700万ドルに上るということです。

気象庁は8月中旬の大雨の際、県内の複数の自治体に対し、土砂災害や大雨による重大な災害の危険性が極めて高まっているとして、警戒レベルで最も高い「レベル5」の緊急安全確保を発表しました。

千葉市では、わずか半日で8月の1か月間の平均降水量のおよそ3倍にあたる雨が降りました。この大雨により13人が死亡し、7,000棟を超える住宅が被害を受けました。

県の調査によりますと、9月2日時点で、店舗や事務所、設備などに被害があったと報告した企業は529社に上りました。

千葉商工会議所などの関係機関は、中小企業が資金面などの問題に対応できるよう、臨時の相談窓口を設置しています。また、保険会社も保険金の請求を迅速に処理し、支払いを進めるため、担当者を増員しています。

しかし、大雨から1か月が経過した現在も、営業を再開できない事業者があるほか、廃業を決めた事業者もあります。自治体には、被災した事業者をどのように支援していくかという課題が残されています。