米軍、中東各地の基地から要員をひそかに撤収

ワシントン： 米国の軍事放送局NBCニュースの報道によると、米軍は中東各地の軍事基地から要員の撤収をひそかに開始した。また、米政府は同地域の複数の外交施設に勤務する職員にも退避を命じている。水曜日に公表されたこの報道は、米政府当局者2人と事情に詳しい関係者2人の証言に基づいている。

報道によると、こうした措置は、ドナルド・トランプ大統領がイランに対する新たな攻撃の開始を検討する中で進められている。今回の準備は、2月の最初の米・イスラエルによる攻撃に先立ち、国防総省と国務省が実施した対応と類似している。ヨルダン、カタール、クウェートの基地から米軍要員が移動させられているという。ワシントンは、地域内の基地における駐留規模を縮小しつつ、防空や警備を担当する要員など、限定的な部隊を維持する方針とされる。

2月28日の攻撃に先立ち、国防総省はイランによる報復の可能性に備え、攻撃を受ける危険性が高い基地から多数の兵士を撤収させていた。当時、数千人の米軍関係者が民間のホテルやオフィスビルに避難したことを受け、テヘランはワシントンが湾岸諸国の住民を「人間の盾」として利用していると非難した。

米中央軍のティモシー・ホーキンス報道官は、部隊の移動についてコメントを避けた。そのうえで、米軍は「任務遂行態勢を向上させる」ために定期的に配置転換を行っており、米軍要員と米国の利益を守る準備が整っていると説明した。

米国務省はまた、イエメンのフーシ派運動による民間空港やその他の重要インフラへの攻撃が増加していることを理由に、サウジアラビアに駐在する非必須要員とその家族にも国外退避を命じた。ロイター通信は米政府当局者の話として、ワシントンが湾岸地域全体でさらなる外交要員の退避を準備していると報じた。一方、国務省のトミー・ピゴット報道官は、追加退避に関する報道を「事実ではない」と否定した。

NBCニュースによると、米軍幹部はトランプ大統領に対し、イランへの新たな攻撃計画を複数提示した。選択肢には、イランの核関連施設、地下施設、戦略的に重要な島々への攻撃が含まれているという。対象として検討されている島には、イランの主要な石油輸出拠点であるカーグ島と、ホルムズ海峡に位置するゲシュム島が含まれると報じられている。

報道によると、ピート・ヘグセス国防長官を含むトランプ大統領の一部の側近は、テヘランへの圧力を強めるため、軍事作戦の再開を支持している。一方、別の側近らは、明確な目的がないまま大規模な軍事作戦を再び開始することに警告を発している。

ヘグセス国防長官は月曜日、事前に公表されていない形でイスラエルを訪問し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と非公開の会談を行った。この会談は、10月27日に予定されているイスラエルの議会選挙の数日前に実施された。ネタニヤフ首相は、ガザとイランをめぐる戦争への対応に対する批判が強まる中でも再選を目指しており、トランプ大統領は同首相の再選を支持している。

トランプ大統領は今月初め、11月3日の中間選挙前には米国がイランを攻撃しないと約束した。しかし、外交努力が失敗した場合には、軍事力の行使も選択肢として残されていると述べている。ネタニヤフ首相もイスラエルの選挙前に新たな攻撃を実施する可能性を排除しておらず、日曜日には、米国が参加しなくてもイスラエルはイランを攻撃する用意があると表明した。

2月28日に始まった米国とイスラエルによる対イラン戦争は8か月目に入り、世界のエネルギー市場やホルムズ海峡を通過する海上輸送に影響を及ぼしている。

テヘランは、ワシントンが海上封鎖を解除し、石油関連制裁を緩和するとともに、より広範な停戦に合意すれば、7日以内に同海峡の通常の海上交通を再開させる用意があると提案した。

トランプ大統領はこのイラン側の提案を「受け入れられない」として拒否した。一方、米政権は、軍事的圧力をさらに強めることで、テヘランに米国の条件を受け入れさせることができるかどうか、引き続き検討している。