米国、アフガニスタン難民150人以上の強制送還を計画　ニューヨーク・タイムズ紙が報道

ワシントン： ドナルド・トランプ米大統領の政権は、米国に避難を求めたアフガニスタン人150人以上を、パキスタン経由でアフガニスタンに強制送還する準備を進めている。

「ニューヨーク・タイムズ」の報道によると、米国内の複数の刑務所や収容施設に拘束されているアフガニスタン人には、旧アフガニスタン政府と協力関係にあった人物の親族や、少数民族の出身者も含まれている。同紙は、匿名を条件に取材に応じた米政府当局者3人の話として、最初の送還便は11月2日に出発する見通しだと伝えた。この計画では、収容者はまずパキスタンに移送され、その後、国境を越えてアフガニスタン当局に引き渡される予定だという。

報道によると、米国はタリバン政権と正式な外交関係を維持していないため、通常の外交上の問題を回避する目的で、パキスタンが送還の中継地として利用されている。パキスタン政府は、この計画について現時点で公式な反応や確認、支持を表明していない。

米国の法律では、生命や自由が脅かされる恐れのある国への直接送還は認められていない。しかし、米移民・関税執行局（ICE）は、収容されている人々に対し、最終的な送還先はアフガニスタンであると伝えている。「ニューヨーク・タイムズ」によると、難民らは最近、全米各地の収容施設からルイジアナ州の拘置施設に移送されており、11月第1週にチャーター便で送還する計画が進められている。

送還対象者の中には、47歳のアフガニスタン難民も含まれている。彼は1981年、ソ連によるアフガニスタン侵攻後、わずか2歳のときに家族とともに米国へ移住した。2003年に強盗および脅迫に関する2件の事件で有罪判決を受けた後、永住権に関する書類を取り消された。しかし、その後も法的要件に従い、定期的に移民当局への出頭を続けてきた。自身が同性愛者であることを公表しており、2020年には米国市民と結婚した。

この難民は、タリバンの厳格な政策の下でアフガニスタンに送還されれば、自身の生命が極めて深刻な危険にさらされると訴えている。

別の事例では、妻がかつて旧アフガニスタン軍および女性警察部隊に所属していたアフガニスタン人男性が、2023年にタリバンによる暴力を受けた後、2024年に米国へ逃れたと裁判所で証言した。しかし、米国の裁判所は彼の亡命申請を却下した。

今回の動きは、パキスタン自身も安全保障上の懸念を理由に、2023年以降、不法滞在者と合法的に居住していた人々を含む270万人以上のアフガニスタン人を帰還させてきた中で明らかになった。

パキスタン政府は、タリバンが自国領内でテロリストをかくまい、彼らがパキスタン国内でテロ攻撃を実行していると主張している。そのため、政府は今後もアフガニスタン人の送還を継続する方針を示している。

これまで米国の歴代政権による第三国経由でのアフガニスタン人の送還は極めて限定的で、主に重大犯罪で有罪判決を受けた人物が対象となっていた。カリフォルニア大学バークレー校とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の調査データによると、過去4年間に送還されたアフガニスタン人はわずか97人だった。

しかし、11月に予定されている今回の措置は、トランプ政権が進める大規模な移民送還政策の一環とみられる。政権はこれまでにも、米軍とともに活動していたアフガニスタン人に対するビザ規制を強化してきた。また、一部の人々はアフリカ諸国に移送され、別の人々はカタールの米軍基地からの自主帰国を事実上迫られていた。