英国、パキスタンやUAE、トルコを含む16カ国に新たな渡航勧告

ロンドン： 英国政府は、中東で緊張が続いていることを受け、アラブ首長国連邦（UAE）やトルコなど16カ国を対象に、新たな渡航勧告と警告を発表した。

英国政府は、これら16カ国に関する渡航情報を更新し、英国民に対して勧告内容を厳守するよう呼びかけている。今回の警告では、中東で続く紛争により、旅行や交通に支障が生じる可能性が指摘されている。英国外務・英連邦・開発省（FCDO）は、同地域の各国に関する最新の渡航情報を公表した。

政府は公式声明で、中東情勢は依然として予測困難であり、突発的に緊張が激化する危険性があると述べた。紛争は2026年初めに始まり、イランは米国やイスラエルに関連する場所を標的にする意向を示している。対象には、組織、企業、施設、機関なども含まれる。

イランはこれまで、地域全体で民間インフラや米軍関連施設を標的とした攻撃や報復攻撃を実施してきた。こうした状況を踏まえ、英国民に対し、中東への渡航や入国を計画する場合、航空便の欠航、空域の閉鎖、その他の交通・旅行上の混乱に備えるよう呼びかけている。

今回の渡航勧告の対象となる16カ国は、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、パキスタン、シリア、イエメン、バーレーン、トルコ、クウェート、ヨルダン、イラク、エジプト、イラン、イスラエル、パレスチナ、サウジアラビアである。