国連難民機関、イエメンで6万5,000人以上の難民が危機に直面していると警告

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、イエメンで6万5,000人以上の難民や庇護希望者に影響を及ぼしている人道状況が急速に悪化しているとして警告を発した。激しい戦闘、経済的困難、人道支援へのアクセス制限により、数千人が生き延びるために苦闘している。

UNHCRの報道官マシュー・ソルトマーシュ氏は金曜日、ジュネーブで記者団に対し、治安の悪化、物資不足、物価上昇を挙げながら、深刻化する人道危機に強い懸念を表明した。

同氏によると、特に懸念されるのは、イエメン南西部ラヒジュ県にあるハラズ難民キャンプの状況だ。同キャンプには、ソマリアとエチオピアから逃れてきた約9,500人の難民が暮らしている。

難民の死亡は確認されていないものの、キャンプ周辺への砲撃によって不可欠なサービスが中断され、移動も制限されている。学校は閉鎖され、法的支援や身分証明書などの書類発行サービスも停止された。

ソルトマーシュ氏はさらに、一部の家族がアデンを含む南部地域に向けて避難していると述べた。しかし、彼らは紛争当事者も利用する道路を通行しており、さらなる危険にさらされているという。

8月に戦闘が激化して以降、UNHCRは3便の航空便を通じて、約600人のソマリア難民がアデンからモガディシュへ自主帰還するのを支援した。さらに1,100人以上が帰還の意思を示しているが、攻撃の継続と治安の悪化により、追加の帰還支援は困難になっている。

一方、2026年の最初の9か月間に、13万4,000人以上の庇護希望者や移民が海路でイエメンに到着した。これは前年の同じ期間と比べて約22％の増加となる。ソルトマーシュ氏は、10月にはジブチ沿岸からイエメンへの到着を試みた際、少なくとも139人が死亡したと報告されていることにも言及した。

さらに同氏は、過去1か月間に28万人以上のイエメン人が避難を余儀なくされたと述べた。また、同国に対するUNHCRの人道支援要請について、必要な資金のわずか19％しか確保できていないと明らかにした。

加えて、地域の海運網の混乱により、人道支援物資の輸送も一段と困難になっている。それでもUNHCRは、ドバイからイエメンまで緊急支援物資を積んだコンテナ11個を無償で輸送する手配を確保した。