英国、欧州連合への再加盟を模索

2016年に実施された国民投票で、英国は僅差で欧州連合（EU）からの離脱を選択した。懸念されていたとおり、この決定によって貿易の拡大や企業間取引の勢いは鈍化した。海外需要が減少するにつれて、生産も落ち込んだ。失業率は上昇し、国内総生産（GDP）も大きな打撃を受けた。10年が経過した今、英国国民はブレグジットが歴史的な誤りだったと認識するようになった。最近の世論調査によると、仮に今日、再び国民投票が実施されれば、英国の有権者はEUへの再加盟を圧倒的な支持で選ぶとみられる。

2年前、英国の労働党は圧倒的多数を獲得して政権の座に就いた。キア・スターマー首相は、EUとの関係を見直したいという国民の意向を察知していたが、労働党の選挙公約ではEUへの再加盟を明確に否定していた。スターマー首相にとって、この公約を破ることはできなかった。それでも、同首相は一部の必需品についてEUとの貿易を円滑化する措置を講じた。後継者のアンディ・バーナム氏は、欧州連合との関係を再び緊密化する必要性について、より率直に発言してきた。

最近、英国議会下院である庶民院で演説したバーナム氏は、将来の関係の可能性を探るため、11月20日に英国とEUの首脳会談が開催されると述べた。同氏は、「経済成長を加速させ、移民を管理し、私たちの価値観と安全保障を守ることに本気で取り組むのであれば、この協議を進めなければならない」と語った。

さらに、「私たちの当面の最優先課題は、この首脳会談で成果を上げることだ。その後、長期的な関係について、さまざまな選択肢を真剣に協議し始めるべきだと考えている」と強調した。

バーナム氏は、2029年に予定されている次回の総選挙までは英国がEUに再加盟しないという、スターマー首相の立場を維持している。しかし、バーナム氏には、再加盟に向けた動きを加速させるため、前倒しで総選挙を実施するという選択肢もある。同氏はその可能性を示唆し、「あらゆる段階において、英国国民が最優先される。そして、現在の世論は、私が提案している現実的なアプローチを支持していると確信している」と述べた。

2016年6月、英国がEU離脱を決定した運命の日には、高齢者層、白人の労働者階級、そして英国在住のインド系住民の一部が、結果を左右する重要な役割を果たした。一方、EU残留が確実だと考えていた若者たちは、投票所に足を運ばず、祝賀ムードに浸っていた。現在、彼らは大きな失望を感じている。EU加盟国間を自由に移動できなくなり、欧州の空港では長い列に並ばなければならなくなったためだ。そのため、若者たちは以前の制度に戻ることを強く望んでおり、あらゆる兆候から判断すると、欧州諸国もそれを歓迎する可能性がある。

移民問題は、現在の英国における最も深刻な政治課題の一つである。極右政党「リフォームUK」への支持が急速に拡大している背景には、外国人の入国を制限しようとする同党の姿勢がある。議会で、英国政府にとって国境管理が以前より難しくなっているのかと質問されたバーナム氏は、「移民の管理という点では、現在の私たちの状況は、ちょうど10年前と比べて大幅に弱まっている」と答えた。

その大きな理由の一つは、ブレグジット後、英国がユーロダック（Eurodac）データベースへのアクセスを失ったことにある。このデータベースには、庇護申請者の生体認証データが記録されている。

当時「ブレグジット党」の名称で活動していたリフォームUKは、人々の自由な移動に強く反対していた。この自由移動の原則は、EU加盟国が尊重しなければならない基本的な仕組みの一つである。現在も英国では、この問題は極めて敏感な政治課題となっている。そのため、庶民院ではバーナム氏に対し、「人の自由な移動を復活させない」と明言するのか、直接質問が行われた。同氏は、「長期的な関係について、どのような選択肢があるのかを検討しなければならない」と答えた。

英国のEU再統合をめぐって、リフォームUKは次第に防御的な姿勢を見せるようになっている。同党は、最も強硬な支持者を除けば、かつての立場が以前ほどの説得力を失っていることを認識している。

バーナム氏は、英国国民が経済的な苦境から抜け出したいと望んでおり、その解決策はEUへの再加盟にあるのではないかという考えに傾きつつあることを理解している。コンサルティング会社フロンティア・エコノミクスの調査によると、EUとの関係を再び緊密化することで、長期的には英国のGDPが2.5～3.6％増加する可能性がある。

こうした状況から、英国と欧州連合の関係を新たに構築する動きは、ますます現実味を帯びている。ただし、新たな関係の枠組みが具体的にどのような形になるのかについては、現時点ではまだ明確ではない。