ガザで戦闘再開の危険性が高まる

国連安全保障理事会に対し、ガザで再び戦闘が始まる危険性が高まっており、何としても阻止しなければならないとの警告が発せられた。一方、ヨルダン川西岸の状況も極めて緊迫しており、情勢は一触即発の段階に近づいている。

中東和平プロセス担当の国連暫定特別調整官、ラミズ・アラクバロフ氏は、安全保障理事会でガザとヨルダン川西岸の情勢について説明した。同氏は、ガザでは人々の不満と失望が深まっていると述べた。停戦発効から1年が経過したものの、多くの人々の生活状況は改善していないという。こうした不満や絶望がいつまでも続くことはあり得ず、戦闘が再開される危険性はかつてないほど高まっていると警告した。

アラクバロフ氏は、ヨルダン川西岸のパレスチナ人が、生命や財産、生計を脅かす継続的な危険に直面していると指摘した。パレスチナ人は、行動を制限された分断地域へと追いやられており、将来の独立したパレスチナ国家の樹立に不可欠な地理的な連続性が損なわれていると述べた。

同氏は、国連総会のハイレベル会合において、国際社会が「二国家解決」への強い支持を改めて表明したことにも言及した。今こそ、その支持を、現地の状況を変えるための連携した断固たる行動に移すべき時だと強調した。

アラクバロフ氏は、今後の進むべき道は明確だと述べ、ガザの停戦を本格的な復興と持続的な政治的解決の基盤にしなければならないと訴えた。また、占領下にあるパレスチナ全域で占領を終結させる必要性も強調した。

同氏は、パレスチナ人とイスラエル人の双方にとって、平和の実現と紛争終結に向けた信頼できる道筋が必要だと述べた。国際社会は声明を発表するだけにとどまらず、両民族が安全を確保し、尊厳ある生活を送れるようにするため、具体的かつ断固たる措置を講じなければならないと強調した。

さらに、イスラエルとパレスチナが、それぞれ独立した二つの国家として、エルサレムを共通の首都としながら、平和と安全のうちに共存するという共通の目標に向け、取り組みを続けるよう呼びかけた。

安全保障理事会で重要会合を開催

中東情勢、とりわけパレスチナ問題を協議するため、国連安全保障理事会の会合が招集された。会合には70人の発言者が参加しており、アラブ諸国、アラブ連盟、欧州連合（EU）の代表に加え、安全保障理事会の理事国や、国連に駐在するイスラエルおよびパレスチナの代表も出席している