国連総会：米国、パレスチナ大統領と政府関係者へのビザ発給を再び拒否

トランプ政権は、国連総会の年次会合に出席するため渡米を予定していたパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領と、代表団に含まれる数十人の政府関係者のビザ申請を却下した。

パレスチナ当局者によると、トランプ政権がパレスチナ大統領の米国訪問と、国連総会での対面による演説を阻止するのは、これで2年連続となる。

米国政府は、この決定について、国家安全保障上の懸念や和平努力を損なうと判断された行動、さらにパレスチナ指導部の責任を問うことを定めた一部の法令などを理由としている。

これに対し、パレスチナ当局者は米国の決定を非難し、国連の開催国としての米国の義務を定めた合意への明白な違反だと指摘している。この合意の下で、米国には国連会合に出席するため訪米する各国首脳らの渡航を容易にする義務がある。

この制限を受け、マフムード・アッバス大統領は昨年と同様、ニューヨークの国連総会議場に直接出席する代わりに、ビデオリンクまたは事前録画した声明を通じて総会で演説するとみられている。