アイルランドで30万人超がスト、世界各国で抗議デモが発生

アイルランド、フランス、スペイン、アルバニアなど複数の国で、公務員や教員、学生らが賃上げ、教育環境の改善、物価高騰、政府の政策に抗議するデモを行った。 ロイター通信によると、一部の地域では警察とデモ参加者が衝突し、アルバニアでは政府庁舎や銀行が損傷を受けた。フランスでは、教育制度の悪化に抗議する学生デモが4週目に入っている。

ロイター通信とアイルランドの公共放送局RTÉによると、アイルランドでは10月14日、30万人を超える公務員が全国規模の24時間ストライキを実施した。これは2009年以来、同国最大の公共部門ストライキとされている。ストには教員、医師、看護師、医療従事者、公務員らが参加した。

労働者らは、インフレや生活費の上昇を考慮した新たな賃金協定のもとで、給与を引き上げるよう政府に求めている。ストの影響で、全国の多数の学校、カレッジ、大学が休校となり、数千件の医療予約も取り消された。ただし、緊急医療サービスは継続された。

労働組合と政府の交渉は、数か月にわたって停滞している。労組の指導者らは、協議に進展がなければ、10月21日に再びストライキを実施する可能性があると警告した。

フランス：教育施設の不足に抗議するデモ

ロイター通信によると、フランスでは教育制度の悪化に抗議する学生デモが4週目に入った。デモ参加者らは、教員不足の解消、1クラス当たりの生徒数の削減、老朽化した校舎の修繕を求めている。

10月13日には、フランス各地の都市で抗議行進や学校の封鎖が行われた。フランス内務省の発表によると、この日のデモには16万1,000人以上が参加した。前週の参加者数は約26万6,000人だった。

大半のデモは平和的に行われたものの、一部では警察と参加者が衝突した。催涙ガスが使用されたほか、物的損害が発生した事例も報告された。

抗議の背景には、教育分野への投資不足や公的財政への圧力もある。こうした状況が、政府による参加者らの要求への対応を難しくしている。

アルバニア：学生デモが暴徒化、教育省庁舎や銀行で火災

ロイター通信によると、アルバニアの首都ティラナでは10月14日、数千人の学生が、教育費の高騰、大学施設の不足、汚職疑惑に抗議するデモを行った。

デモの最中、一部の参加者が警察に石を投げ、教育省の庁舎と2つの銀行で火災が発生した。警察は参加者を解散させるため、放水車や催涙ガスを使用した。

学生らは、高等教育にかかる費用の増加、経済的支援の不足、卒業後の就職機会の少なさが主な問題だと訴えている。一部の参加者は、エディ・ラマ首相の辞任も求めた。

アルバニア政府は平和的な抗議活動の権利を認める一方、暴力行為や公共財産の損壊を非難した。警察も、暴力、放火、警察官への攻撃に関与した人物に対して法的措置を取ると警告している。

スペイン：教員らが賃上げを求めてストライキ

ロイター・コネクトに掲載された報道によると、スペインの首都マドリードでは10月14日、教員らが労働条件の改善、教育予算の増額、クラスの少人数化、賃上げを求め、無期限ストライキを開始した。

教員団体は、月額最大600ユーロの賃上げを要求している。学生らも抗議に加わり、市内の主要道路の一部を封鎖した。

警察によると、デモ中に5人が逮捕され、警察官2人を含む6人が負傷した。

マドリード州政府は、教育関係職員の44％がストに参加したと主張した。州政府は抗議活動を政治的なものと位置づけた一方、教員団体は教育施設や労働環境の改善が必要だと訴えている。

各国で広がる抗議の主な背景

各国の抗議活動にはそれぞれ異なる事情があるものの、インフレ、賃金と生活費の格差の拡大、教育分野の問題、政府への不満などが共通する要因として浮かび上がっている。

アイルランドでは労働者らが新たな賃金協定を求めている。フランスとスペインでは、教育制度の改善や教員の権利が主要な争点となっている。一方、アルバニアでは教育費の高騰に加え、汚職疑惑に対する国民の不満も抗議活動の背景となっている。