トランプ大統領、機密情報を漏洩した人物に最も厳しい処罰を要求

ドナルド・トランプ米大統領は、機密情報をメディアに提供する人物に対し、銃殺を含む最も厳しい措置を取るべきだと主張しました。アリゾナ州ブルヘッドシティで開かれた選挙集会で演説したトランプ氏は、支持者らに対し、11月3日に実施される中間選挙で投票するよう呼びかけました。トランプ氏は、機密情報を漏洩する人物は銃殺されるべきだとの考えを示し、過去には他国への攻撃時期に関する情報を漏らした人物が銃殺されていたと述べました。

この発言は、2025年6月に実施された対イラン軍事作戦「ミッドナイト・ハンマー作戦」を背景に出たものです。作戦後、複数の米メディアは、まだ一般公開されていなかった米国防情報局（DIA）の暫定報告書の内容を報じました。同報告書は、イランが米軍の攻撃対象となった施設から、濃縮ウランの一部を移送することに成功した可能性を示していました。また、イランの核施設が受けた損害は、トランプ氏が主張していたほど大きくなかったことも示唆していました。

トランプ大統領は、ニューヨーク・タイムズやCNNなどの報道機関について、機密情報を公表することで米軍関係者の安全を危険にさらしたと非難しました。同氏によると、攻撃部隊の出発時刻や到着時刻に関する情報が漏洩したため、2日後に爆撃のスケジュールを変更せざるを得なかったということです。

トランプ氏は、機密情報を漏洩した人物は投獄されるか、銃殺されるべきだと述べ、残りの人生を刑務所で過ごすべきだとも主張しました。トランプ政権は、情報漏洩に関与した人物の特定に向けた取り組みも強化しています。政権職員や軍幹部の一部はポリグラフ検査を受けました。また、情報源を特定するため、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者らにも、裁判所から召喚状が送られています。

昨年、米国防総省は、国防総省庁舎（ペンタゴン）への立ち入りを希望する記者に対し、許可されていない資料を公表しないという合意書への署名を求めました。しかし、多くの記者はこの条件を受け入れず、連邦裁判所は新たに導入された規制の一部を無効としました。

トランプ氏は以前から、機密情報を漏洩した人物に対する厳罰を支持してきました。

元ホワイトハウス高官のアリッサ・ファラー・グリフィン氏は2024年、2020年にトランプ氏がホワイトハウスの地下壕に避難したとの報道が出た後、トランプ氏が情報漏洩に関与した人物への死刑適用について言及していたと明らかにしました。

水曜日の演説でも、トランプ氏は機密情報を漏洩した人物に対して最も厳しい措置を取るべきだと改めて主張し、彼らを「地球上で最悪の人々」と呼びました。