国連、年間33億ドルの予算案を提示

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、気候変動の影響拡大、人工知能（AI）革命、戦争、飢餓の蔓延を背景に、国連の必要性はかつてないほど高まっていると述べました。

グテーレス事務総長は、来年度の国連活動予算案として総額33億ドルを提示し、国連が極めて多くの課題に直面していると説明しました。地政学的な対立は深まり、各地で武力紛争が続いています。人道支援の必要性は急速に高まり、国際法は侵害され、気候危機はすべての大陸に影響を及ぼしています。また、人工知能は経済や社会のあり方を大きく変えつつあります。

誰一人取り残さないことを目指す持続可能な開発目標（SDGs）の達成も、ますます困難になっています。不確実性と分断が深まる時代において、国連の必要性と重要性は一層高まっていると同事務総長は述べました。

「UN80」イニシアチブの進展

事務総長は、国連の行政・予算問題を担当する国連総会第5委員会に対し、ニューヨークで演説しました。

同事務総長は、国連の組織構造の改革を目的とする「UN80」イニシアチブの開始から、1年以上が経過したことを委員会に改めて説明しました。この大規模な改革は、事務局の効率性と実効性を高め、急速に変化する世界のニーズにより適切に対応できる体制を整えることを目指しています。

グテーレス事務総長は、これまでの進展を振り返り、事務局は改革案を提案する段階を越え、実際の実施に着手していると述べました。主な成果は以下のとおりです。

• ·         2024年8月から2026年8月までの間に、代表性が十分でない加盟国の数が28カ国から26カ国に減少しました。
• ·         国際公募によって採用された職員の男女比が均衡しました。
• ·         給与支払い業務が統合されました。
• ·         共同管理プラットフォームの第1段階がニューヨークとバンコクで始動しました。
• ·         国連の一部部門の機能と責任が、運営コストの低い地域の事務所へ移管されました。
• ·         事務局は、通常予算で承認されていた3,116のポストの削減を、組織運営体制の中に吸収しました。

事務総長によると、自主的な早期退職や職員の配置転換により、職員への影響は当初の予想を大幅に下回りました。これは、予想される財政上の制約を見越して、約1年半前から準備を進めていたことが主な理由です。

改革の次の段階

グテーレス事務総長は、2027年に国連の12の機関・組織を対象として、さらなるポストや業務の移転を提案しました。移転先の大半として、ケニアの首都ナイロビが想定されています。

また、一部の上級職の廃止、14の上級職の職位引き下げ、さらにジュネーブ、ナイロビ、ウィーン、アディスアベバへの共同管理プラットフォームの拡大も提案しました。

事務総長は、今回の予算案では初めて、当初の段階から予想される変更を支出見積もりに反映させたと指摘しました。

財政危機への懸念

アントニオ・グテーレス事務総長は、経費削減や行政効率の改善だけでは、国連の財政基盤が不安定になることを防げないと警告しました。

同事務総長は、加盟国が国連憲章に基づく財政上の義務を果たし、拠出金を期限どおりに支払う必要があると強調しました。

国連が加盟国自身の承認した責務を効果的に遂行するためには、安定的で予測可能な財源が必要だと述べました。