発展途上国の若者8億人が失業の危機に直面、報告書が警告

国連開発計画（UNDP）は、今後数年間に発展途上国の労働市場に参入する若者約8億人が、仕事を見つけられない可能性があると警告した。

UNDPのアレクサンダー・デ・クロー総裁は、投資を促進し、雇用機会を拡大するための2つの新たな取り組みを発表した。デ・クロー総裁によると、今後15年間で約12億人の若者が教育を修了して労働市場に参入する一方、実際に仕事を得られるのは約4億人にとどまる見通しだ。

この大きな雇用格差の主な原因は、人口増加による圧力の高まりにある。多くの発展途上国では、人口の年齢中央値が18歳から25歳の間となっている。デ・クロー総裁は、こうした予測は現在の技術水準を前提としたものであり、必ずしも避けられない結果ではなく、各国がどのような政策を採用するかに左右されると説明した。

持続可能な雇用機会の促進

UNDPが発表した第1の取り組みは、投資の加速を目的としている。各国政府による投資政策や法的枠組みの改善を支援するとともに、投資の準備が整ったプロジェクトを体系的にまとめ、計画段階から実施段階へと移行させることを目指す。

第2の取り組みである「Jobs for Prosperity（繁栄のための雇用）」は、雇用創出の大きな可能性を持つ産業分野を特定し、労働者の技能と雇用主のニーズを一致させるほか、企業による投資や採用を妨げる障壁の解消を支援する。

人工知能（AI）が雇用に及ぼす可能性のある影響について、デ・クロー総裁は、効果的かつ先を見越した政策によって、こうした予測を変えることができると述べた。AIの導入が加速する中でも、介護・ケアサービス、農業、観光業などの分野では、今後も多くの雇用機会が生み出されると指摘した。

同総裁は、貧困から人々を救い出すための真に有効で持続可能な方法は、雇用を創出することだと強調した。

これら2つの取り組みを支援するため、UNDPは世界銀行グループ、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行との連携を拡大している。すでにネパール、イエメン、ハイチ、レバノン、ガーナで初期プロジェクトが進められている。

3つの重大な経済的ショック

今回の取り組みは、多くの発展途上国が同時に3つの重大な経済的ショックに直面する中で発表された。デ・クロー総裁は、エネルギー価格の高騰、1950年以来最も強いエルニーニョ現象、そして極めて高い借入コストが重なる「三重の危機」だと説明した。

発展途上国は現在、政府歳入の平均9.5％を債務の利払いだけに充てている。

さらに、多次元貧困に苦しむ人々の数は、2010年以来初めて増加した。多次元貧困とは、所得の不足だけでなく、電力や水、医療、教育へのアクセスが十分でないことなども含む、より広範な貧困状態を指す。

デ・クロー総裁は、世界経済は予想以上の回復力を示してきたものの、その恩恵は各国に平等に行き渡っていないと述べた。比較的強固な経済基盤を維持している国がある一方、さらなる経済的ショックに耐えるための基本的な能力さえ不足している国もあると指摘した。