マネーロンダリング違反の疑いでバンク・オブ・アメリカに12億ドルの罰金

バンク・オブ・アメリカは、マネーロンダリング対策規制に違反したとして告発され、12億ドルの罰金を科されました。この措置は、米国政府がいかなる金融機関も法の上に立つことはできないという姿勢を明確に示すものです。米財務省による今回の措置は、銀行業界全体に対する厳しい警告と受け止められています。スコット・ベッセント財務長官はこの問題について厳しい姿勢を示し、大手銀行が責任を果たさなければ、その影響は当該金融機関だけにとどまらないと述べました。こうした不備は、米国の金融システム全体を不正な資金活動のリスクにさらすことになります。

同行は、政府によるマネーロンダリング対策を支援するために制定された1970年の銀行秘密法（Bank Secrecy Act）に、故意に違反した疑いが持たれています。同行自身も不正行為を認めています。米財務省によると、今回の問題は単なるマネーロンダリングにとどまらず、国家安全保障に関わる重大なリスクへの対応を怠ったことも含まれています。具体的には、中国のマネーロンダリングネットワークや、米国南西部の国境地帯で行われている不正な資金活動に関する情報の隠蔽などが挙げられています。

さらに、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、同行との間で1,160万ドルの支払いに関する合意に達しました。この制裁金は、イラン、ロシア、麻薬取引、国際テロに関連する制裁措置への違反に関するものです。

今回の大規模な措置を受け、同行も声明を発表し、金融犯罪の防止に関する自らの責任を十分に認識していると説明しました。また、問題点を改善するためにテクノロジー分野へ数十億ドルを投資し、数千人の従業員をこの業務に専従させていると述べました。

罰金総額のうち7億5,000万ドルは、米国通貨監督庁（OCC）に直接支払われる予定です。これは、連邦銀行規制当局である同庁の歴史上、過去最大の罰金となります。また、米財務省の歴史においても、3番目に大きな制裁金とされています。

これに先立つ2023年には、世界最大級の暗号資産取引所であるバイナンスが、約40億ドルの罰金を科されました。同社の創業者であるチャンポン・ジャオ氏も、同プラットフォームが薬物取引や児童の性的搾取などの違法行為に利用された問題を受け、禁錮刑を言い渡されました。

カナダのTD銀行も、約30億ドルの罰金を科されています。バイデン政権は、金融機関が制度上の抜け穴を悪用することを防ぐため、同様の厳格な法執行措置を繰り返し実施していました。